庁舎など重要建築物が災害時に機能を損なわないことを目指す

国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。

地方自治体など建築主が大地震時に期待される機能を設計者に明確に伝える。構造体は耐震性を高め、基礎を傾斜・沈下させないことを重視。非構造部材も地震への安全性を高め、揺れなどに対し余裕を持たせる設計とすることが望ましいとした。ライフラインの途絶に備え、発電機や井戸といったエネルギー源や水源の確保といった対策が必要と指摘。さらにスロープなどバリアフリーへの配慮も盛り込んだ。

立地についてはハザードマップ活用などで災害リスクが低い立地の選択が望ましいとした。浸水が想定される場合、基準水位以上の安全な位置に避難空間や活動場所のほか、設備も支障のない位置に置いたり止水板を設けたりといった対策をとるよう求める。

国交省は同ガイドラインを自治体や建築関連団体に18日付で通知。今後、関係者を集めた説明会も実施していく予定。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介