高年齢労働者の安全と健康を確保するためにまず体力を知る（写真：写真AC）

日本では、少子高齢化が急速に進み人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲を持つ高齢者の活躍が求められています。一方、高齢者は、筋力や敏捷性などの体力が低下しているため、職場における安全配慮の観点から国は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しています。

このガイドラインにおいて、企業は、自社における高年齢労働者の就労状況や業務内容などの実情に応じて、次の5つの事項について取り組むことが求められています。

1）安全衛生管理体制の確立等
2）職場環境の改善
3）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5）安全衛生教育

これまで「安全衛生管理体制の確立等」および「職場環境の改善」について説明しましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について解説します。

1.高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

職場の高年齢労働者の安全と健康を確保するためには、まず、それら従業員の健康や体力の状況を把握する必要があります。

（1）健康状況の把握

定期的な健康診断を確実に（写真：写真AC）

まず、労働安全衛生法で定める雇い入れ時および定期の健康診断を確実に実施することが求められます。さらに、次に示す例を参考に、高年齢労働者が自らの健康状況を把握できるような取り組みを進めることも必要です。

・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない従業員が、地域の健康診断等（特定健康診査等）の受診を希望する場合は、必要な勤務時間の変更や休暇の取得について柔軟な対応を行う

・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない従業員に対して、企業の実情に応じて、健康診断を実施するよう努める

・健康診断の結果について、産業医、保健師等に相談できる環境を整備する

・健康診断の結果を高年齢労働者に通知するにあたっては、産業保健スタッフから健康診断項目ごとの結果の意味をていねいに説明するなど、当該従業員が自らの健康状況を理解できるようにする　など