熊本県の蒲島知事（右）は小此木担当相（中央）に要望書を手渡した。左は坂田議長

熊本県の蒲島郁夫知事と坂田孝志・県議会議長は29日、内閣府を訪問。2016年の熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を小此木八郎・防災担当大臣に手渡した。り災証明書発行などに従事する他自治体からの応援職員の経費についてなど災害救助法の見直しや、仮設住宅の供与期間の延長などが盛り込まれている。

災害救助法では応援職員の業務について避難所運営などは災害救助費の対象となるが、り災証明書の発行や住家被害認定調査業務などが対象にならない。これらの業務は災害救助と不可分であることから、災害救助費の対象とするよう災害救助法の見直しを訴えた。

仮設住宅は４月30日現在、熊本県内で１万5571戸、３万5267人が、県外で225戸、423人が入居。原則２年間の仮設住宅の供与期間の１年延長を決めているが、災害公営住宅の整備の遅れや民間賃貸住宅の不足などもあり、さらなる期間の延長と必要な財源確保を求めた。

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リスク対策.com：斯波 祐介