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家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

具体的には、期限管理（賞味期限、消費期限のある商品のリストと実在庫を照合・更新して報告）、棚卸作業（お手元のリストと実在庫の照合、発電機のオイル交換や資機材の点検などのメンテナンス、保管場所の整理整頓）、商品提案（期限入替や補充が必要な場合、商品の見積、提案を実施）、商品買取（期限切れまじかの備蓄品の買取）などを行う。

備蓄品管理は⽔や⾷料品の賞味期限管理をはじめ、⾮常⽤トイレ、圧縮⽑布の消費期限管理、発電機、懐中電灯、担架の保守点検など多岐にわたる。また、備蓄品管理業務は⽇常業務に落とし込みにくく、担当者変更による引継ぎに課題を抱えている企業も多く⾒られる。企業としては、棚卸作業から解放され、備蓄品維持管理業務の負荷が軽減し、保管の見直しや担当者変更時のスムーズな引き継ぎが可能になる。

ヤマダデンキ法⼈事業部では、これまでも、企業の事業継続計画（BCＰ）⽀援ソリューションサービスや防災⽤品を提供・販売してきたが、これらの実績を生かし、BCP全般のトータル・サービス・プロバイダを⽬指す。

■プレスリリース