石井国交相（右手前）はインフラ復旧への支援などを指示した

国土交通省は18日、大阪府北部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を開催。石井啓一大臣など幹部が一堂に会し、同日に発生した地震の対応を話し合った。報告では交通機関や河川設備などの被害状況のほか、２府３県でエレベーターの閉じ込めが214件発生。全て救出されたという。

エレベーター閉じ込めは大阪府で166件、兵庫県で29件、京都府で15件、奈良県で３件、滋賀県で１件発生。午後５時までに救出は完了した。河川は淀川水系10カ所で堤防の被災を確認。18日から補修を開始している。下水処理施設は大阪府吹田市の２カ所と高槻市、茨木市、豊中市の各１カ所が被災したが、市民生活には影響はない。

東海道・山陽新幹線は新大阪～新神戸で高架橋が一部損傷し、徐行運転があるが運転再開。その他の鉄道はJR西日本など10事業者42路線で運休。今後、随時運行を開始していく見込み。高速道路は全て通行止めが解除されている。高槻市でブロック塀が倒れ、通学途中の９歳女児が亡くなった件について、国交省では情報を収集し、文部科学省と連携し今後検証を行っていく方針。

石井国交相は会議の冒頭、（１）被災状況の把握（２）生活インフラの復旧に向けた被災者の支援（３）被災自治体からの要請に対しての迅速かつ全面的な支援（４）国民への適時的確な被害などに関する情報提供―を指示した。

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リスク対策.com：斯波 祐介