2015/12/08
ニュープロダクツ
住民・社員の危機意識が高まる
凸 版印刷株式会社は、スマートフォンを用いて立体感・臨場感あふれる3D空間を体験できる同社開発の「VRscope®(ヴィアールスコープ)」を防災に応 用した、防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開始した。自治体の水害ハザードマップと連動させ、想定される浸水状態になった地域の被災状況をバーチャルリアリティ(VR)映像により仮想 体験できる。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬より提供を開始している。
「VRscope」 は、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、同社が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場 感にあふれる空間の中で仮想体験できる。これを応用した「VRscopefor ハザード」では、津波や高潮、豪雨による洪水などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて見ることができる。居住地域が被災した状況を仮想体 験することで、水害の被害レベルが実感でき、避難所の確認、避難ルートの検討などを促進する。具体的には、ハザードマップに配置された専用マーカーをス マートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。コンテンツの制作(360度カメラでの撮影、浸水状況のグラフィック制作など)と年間を通じたコ ンテンツの配信を行う。
コ ンテンツは同社が管理・運営するクラウドサーバから提供するため、従来必要とされていた専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要。導入負荷を大幅に 削減することができる。価格は基本料金が60万円/年(※登録地点は20地点まで)で、VRコンテンツ制作費が約100万円から。
問い合わせ先:凸版印刷株式会社(☎03-5840-3425)
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方