浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

中央区にある亀島川水門。都内には高潮対策としてこのような水門が多数ある

江東５区で178万人

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

江東５区では1947年のカスリーン台風級の水害が発生した場合、約255万人の人口のうち約178万人が域外避難を行わねばならない可能性がある。2016年から今年にかけて内閣府を中心に学識経験者や東京都も参加し、ワーキンググループ（WG）を開催。主に三大都市圏のゼロメートル地帯での大規模洪水時の広域避難に関して話し合われた。対象地域や災害を設定し、家屋流失や全居室浸水などの被害を受けた域外避難者を算出。橋など通行が遅くなるボトルネック箇所も考慮し、避難にかかる時間と洪水予測から避難開始のタイミングを設定するといった広域避難の考え方を報告書として３月にまとめた。

この後に首都圏の広域避難の検討会として「首都圏における大規模水害広域避難検討会」が内閣府と東京都を座長として設置。６月１日に第１回会合が開催され、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれWGを設置し検討することとなった。

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