Q4.地区防災計画で食料の備蓄を決めた場合など、補助金などによる支援を期待できるのでしょうか？

現在のところ直接的な補助金などは予定されていませんが、独自に備蓄の補助や防災リーダーの育成などを実施している自治体は少なくありません。内閣府（防災担当）では、今年度からモデル事業を進め、市町村と連動して先進的な事例を踏まえたノウハウの提供を行うとともに、地区防災計画に基づいて行われる訓練を支援する予定です。

Q3でもふれたように市町村は地区防災計画を定めた地区に対して具体的な事業計画を決めなくてはいけません。事業計画には当然予算が関わってくるので、備蓄や防災リーダーの育成の補助などが想定されています。できたばかりの法律で、具体的な点はまだ検討段階ですが、1つの目安になると思います。

Q5.地区防災計画の策定により地区間競争が生じるのではとの懸念もあります。どのようなビジョンなのかを教えてください。

地域によって、例えば沿岸部と山間部では災害の種類や頻度も変わります。金太郎飴のように似たような計画をつくる必要はありません。初めて計画を作成する地区では、みなさんで想定される災害の特徴や危険な場所、避難所を知ることが第一歩になります。意欲的に防災に取り組んできた地区は、専門家やコンサルタントのアドバイスを受け、より多様な災害に応じた防災訓練を実施していけばいいでしょう。地区を取り巻く多様な環境に応じて、柔軟に作成できる計画制度になっています。競争ととらえずに各地域の特性を踏まえ、参加者の問題意識に合わせた計画を作成してください。

Q6.ガイドラインで地域の活性化について記載されているのはなぜでしょうか？

地域の活性化を支えるのは人的なネットワークです。防災活動は世代を問わない共通の問題で関心を引きやすく、また、災害を生き抜くには1人では不可能だと考えられています。助け合いが必要ですから、さまざまな世代の人たちが集まります。結果的にネットワークは拡大し、緊密にもなります。普段の生活でも、この関係性が生きてきますから地域の活性化につながるはずです。最近はこのネットワークの発展が事前復興として防災や減災に役立つ点も指摘されています。

Q7.全国的に防災リーダーを担う人材不足が問題になっています。制度ができても、急にリーダーが増えるとは思えません。どのように考えられますか？

実際に地区内を歩いて、お互い話し合うことが鍵になると考えています。地区の防災活動がうまく普及しなかった問題点として、例えば意欲的に活動している町内会でも会長が代わると活動が途絶えてしまったり、積極的な活動は一部に限られ、ほとんどの人たちが消極的な参加にとどまってしまっている例も多くありました。ガイドラインにも記載していますが、まずは地区内を歩き、特定の人に任せるのではなく、みなさんで一緒に行動して話し合い、自分ができることは何かを考えるようにしてください。そのやりとりの中からリーダーをみなさんが発掘していくことになります。自発的な取り組みを支える制度ですから、ここがポイントになります。