Q1.地区防災計画の概要について教えてください。

住民の方々が主体となり、自主的に助け合って安全性を高めるボトムアップ型の防災力の底上げが目的です。市町村の地域防災計画の中に地区防災計画を組み込むことで、コミュニティで決めた防災計画が反映されるようになりました。

地区防災計画を定める方法は2通りあります。市町村防災会議の判断で、地域の意向を踏まえて市町村の地域防災計画に組み込む方法と、コミュニティの方々が地区防災計画の案を作成し、市町村防災会議に提案して組み込む方法です。

コミュニティの特色に合った地区防災計画をもとに、地区と市町村が互いに目を向け合い協力しあうので総合的な防災力アップにつながります。

Q2.地区防災計画が制度化された背景は？

東日本大震災は未曾有の大災害で、行政が壊滅的な被害を受け機能不全に陥りました。行政機能が部分的に麻痺したために、本来であれば市町村が素早く支援に動くべきところが手が回らず、地域コミュニティの方々が活躍されました。体の不自由な方に配慮しながら自発的に避難所の運営にあたるなど、細やかな対応をしていただきました。共助の重要性が再認識され、地域コミュニティの活動が防災において1つの鍵を握るとの理解が広がりました。それを受けて、地域コミュニティによる共助を支援し、推進できるように定められたのがこの制度です。

Q3.これまでの自主防災組織等の計画との違いはどこにあるのでしょうか？

地区防災計画は、コミュニティによる自発的な活動を後押しする制度です。市町村の地域防災計画に位置付けられるようになるということは、市町村にも地区防災計画の運用をしっかり把握していただくことになります。市町村は地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めることが規定されました。

これまでの地域の自主防災組織等の計画は、主に消防庁の「自主防災組織の手引」を利用してつくられています。ただ、残念なことに自主防災組織等の計画は策定されてから時間が経っている場合が多く、形骸化してきています。法律に基づく新しい制度ができたこの機会に見直し、よりよい地区防災計画にしていただきたいと考えています。 コミュニティの「かたち」は問いません。これまでの消防団や町内会、商工会の集まりに限らずマンションの住民でも地区防災計画を作ることが可能です。数万人単位で計画をつくるという話も出ています。参加人数の問題ではなく実際に活動し、その活動を維持できる体制、環境にあるかどうかが重要なポイントです。