Q8.地域の企業でBCP策定に関わった人が防災リーダーを担っていくことも考えられるのではないでしょうか。企業にとっては、地域ビジネスにつながる機会にもなると思います。

地域の住民と企業などとの連携には、大きな可能性が秘められています。企業のBCPはレベルが高いので、精通した方々は積極的に地域と連携していただきたいです。ガイドラインにはBCPのエッセンスを盛り込み、防災に取り組んだことのない方にも伝わるように作成しました。

東京都の大手町、丸の内、有楽町エリアの企業を中心に設立された「東京駅周辺防災隣組」では帰宅困難者対策などに取り組んでいます。また大学が中心となっている例もあります。大規模で広域的な災害を想定し対策に取り組む「香川地域継続検討協議会」で中心的な役割を果たしているのが香川大学です。このように住民と地域の企業、NPO、学校などが連携を深め防災につなげて欲しいと思います。

Q9.ガイドラインだけでは、初めて取り組むにはハードルが高いのではないでしょうか。

地区防災計画のホームページにこのガイドラインの別冊として「地区レベルの防災活動の取組事例」を掲載しています。ここで具体的な先進事例を紹介しています。地域や企業を中心に全国各地で行われているさまざまな取り組みを参考に、地域コミュニティにあった地区防災計画を立ててください。今後はモデル事業についても紹介する予定です。

※回答は内閣府（防災担当）普及啓発連携担当・参事官室総括補佐の西澤雅道氏

内閣府地区防災計画 http://www.chikubousai.go.jp