2022/11/09
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
今回も引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要となるポイントを確認します。
健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって「見える化」する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件［下表参照］が適用されます。この制度の内容を知ることで「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。
前回は「3.制度・施策実行」のうち「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。
自社において健康経営を推進するために求められる、より具体的な施策が評価項目とされていますが、ここではその概要を紹介します。
日本人の死因の約5割は生活習慣病（がんや心臓病、脳卒中など）ですが、その予防と早期発見・治療に重要な役割を果たすのが「特定健診（いわゆるメタボ健診）・特定保健指導」です。
「特定健診・特定保健指導」では、生活習慣病のリスクを早期に発見し、その内容を踏まえて運動習慣や食生活、喫煙といった生活習慣を見直すための「特定保健指導」を行い、結果として生活習慣病の予防・改善につなげるという流れです。
企業は、対象となる従業員（40歳以上75歳未満）が特定健診を定期的に受診するとともに、その健診結果を踏まえて必要なアドバイスを受けることができる体制を構築することが求められます。
従業員の心と身体の健康を守り、維持していくためには、その実現に必要となる企業側の具体的な取り組みが必須です。次のような他社事例も参考に、対策を検討するとよいでしょう。
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