個人任せの健康づくりから一歩踏み込む
第12回:健康経営の要件(3)

本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2022/11/09
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
今回も引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要となるポイントを確認します。
健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって「見える化」する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定要件[下表参照]が適用されます。この制度の内容を知ることで「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。
前回は「3.制度・施策実行」のうち「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。
自社において健康経営を推進するために求められる、より具体的な施策が評価項目とされていますが、ここではその概要を紹介します。
日本人の死因の約5割は生活習慣病(がんや心臓病、脳卒中など)ですが、その予防と早期発見・治療に重要な役割を果たすのが「特定健診(いわゆるメタボ健診)・特定保健指導」です。
「特定健診・特定保健指導」では、生活習慣病のリスクを早期に発見し、その内容を踏まえて運動習慣や食生活、喫煙といった生活習慣を見直すための「特定保健指導」を行い、結果として生活習慣病の予防・改善につなげるという流れです。
企業は、対象となる従業員(40歳以上75歳未満)が特定健診を定期的に受診するとともに、その健診結果を踏まえて必要なアドバイスを受けることができる体制を構築することが求められます。
従業員の心と身体の健康を守り、維持していくためには、その実現に必要となる企業側の具体的な取り組みが必須です。次のような他社事例も参考に、対策を検討するとよいでしょう。
ウイズコロナ時代の健康経営の他の記事
おすすめ記事
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方