2012/09/24
防災・危機管理ニュース
半導体加工装置製造のディスコ
半導体加工装置製造の株式会社ディスコ(本社:東京都大田区、社長:関家一馬)は、5月26日付けで、事業継続マネジメントシステム(BCMS:Business Continuity Management System)の国際規格である ISO22301:2012の認証を取得したと発表した。
審査登録機関はSGSジャパン。第3者機関による認証取得は、日本では同社が初で、世界的にも極めて早期の取得になるという(SGSジャパン調べ)。
ISO22301は、事業継続マネジメントの国際規格として今年5月15日に発行した。同社は、4月26日に最終国際規格案(FDIS)の認証を受け、ISO発行後、追加審査を経てISO22301:2012の認証を取得した。
同社では、「災害時の早期復旧・事業継続を実現し、安定して製品供給できる体制の構築に2003年より注力している。2008年12月には、英国規格協会発行のBCMS規格BS25999-2:2007を認証取得しているが、この度新たに国際規格が発行されたことに伴い、本認証を取得した」とコメントしている。また、今後については、BCMSの対象を順次拡張し、事業継続性を着実に高めながら、「ステークホルダーにさらなる安心感を持っていただける会社」を目指していきたいとしている。
【審査登録概要】
- 登録組織:株式会社ディスコ 本社、呉工場、桑畑工場
- 審査登録証発行日:2012年5月26日
- 認証登録範囲:精密加工ツール(ダイシングブレード、グラインディングホイール、ドライポリッシングホイール)の製造及び供給
- 精密加工ツール:精密加工装置(ダイシングソーやグラインダ)に取り付け、切断、溝入れ、研削等の加工をする製品。顧客の工場で日々使用される消耗品のため、万が一供給が滞ると顧客の生産に大きな影響を及ぼす。
- 認証機関:SGSジャパン株式会社
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方