2010/11/25
誌面情報 vol1-vol22
■リスクの評価
網羅性を考える上で、もう1つ重要なのが1つ1つのリスクの粒感、つまりリスクの大きさの調整だ。企業として優先的に対処すべきリスクを見極めるために全社的な洗い出しをするのであって、あまりに細かなリスクまで吸い上げることは効率的とは言えないからだ。
これについてもいくつかのやり方があるという。例えば部門の中でリスクの優先順位付けをした上で上位10∼20を本社にあげてもらう方法や、調査事務局がリスクの規模も含めて例を示す方法など。『財務上の「不正リスク』というような項目を挙げておけば、『伝票に上司が判子を押し忘れる』というようなリスクは小さすぎるという判断ができます。リスクは日常的なケアレスミスから、他社から買収されるというような巨大なものまでいろいろあるので、いかに粒感をそろえていくかも事務局の手腕です」(達脇氏)。
ただ、実際に企業を取り巻くリスクは財務と労務といった具合に、種類も性質も異なるため、粒感をそろえるのはかなり難しい。実践テキストの中では実例として、リスクの大きさの指標となる発生可能性や影響度を数段階に分けて回答者に選択してもらうケースや、具体的な金額の範囲から影響度を選んでもらう方法などを紹介しているが、達脇氏は「もともとERMは、性質の異なるリスクを同じ土俵で比較することに無理がある」と指摘する。それでも、同じリスクマップに載せて整理する理由は「いくつものリスクがある中で、組織としてどこから対策に取り組むか優先順位を決めるため。リスクの評価にあまり時間をかけるよりは、ある程度のいい加減さがあってもいいので(リスクマップの)右上にある大きなリスクにしっかりとリソースを集中させることが大切」とする。防災やBCP対策なら、関連するリスクが、他のリスクと比べどのような位置づけになるかが、経営判断を得る上でのポイントになる。最も注意すべき点は、細かなリスクに目を奪われて、企業にとって本当に対策を講じるべきリスクに手がまわらなくなってしまうということだ。
■継続的な監視
こうした洗い出し作業は初回が一番大変で、2回目以降は初回に洗い出されたリストをもとにしながら、年に1回、あるいは数カ月に1回程度のペースで継続して実施していくことになる。「2回目以降は、リスクがどう変化していくかを見ていくということが重要になります」(達脇氏)。企業はこれらのリスクをPDCAサイクルを通じて計画的に対処していくことが求められる。
新型インフルエンザやアスベスト問題など、それまで見落としていて新たに顕在化したリスクについても、一覧に加えて管理していけばいい。達脇氏は「会社をとりまく環境が変わるにつれリスクの性質も変わっていく恐れがあるので、繰り返し継続的に調査を行うことが大切」と話している。
■ERMへの取り組み高まる
ERMへの取り組みはすでに多くの大企業で行われている。トーマツでは、同社が開催するセミナー出席者らに対してリスクマネジメント体制の構築や運営についてアンケート調査を行っているが、2009年調査では、体制構築および運営の双方の項目の平均が80%を超え(下図表)、リスクマネジメントのすそ野が着実に広がっていることを裏付けた。「弊社主催のセミナー参加者ということで母集団のレベルが若干高いとは思いますが、調査を開始した2002年当時は40%程度だったことを考えると、かなり取り組みは進んでいると言えます」(達脇氏)。
また、各企業が優先するリスクについては、「情報漏えい」「財務報告の虚偽記載」が例年上位に位置しているが、近年では「地震・風水害など、災害対策の不備」や「感染症拡大による事業継続の困難」など、事業継続に関するリスクが上位にあがってきているという。
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-









※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方