経済産業省は、大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送および電子タグ(RFID)活用の有効性に関する実証実験を実施する。

消費財サプライチェーンは、国民の消費生活を支えるライフラインであり、平常時だけでなく、災害等の非常時・緊急時における機能維持も重要になる。特に地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっている。そこで、本事業では、電子タグ（RFID）を活用した輸送情報等の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出すべく実証実験を行う。期間は3月6日から9日。実施主体は三菱UFJリサーチ&コンサルティング、大日本印刷、東芝テックで、そのほか消費財メーカー、小売、物流業者等が協力する。

大規模災害が発生した場合においても円滑な物資供給を行うためには、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要と考えられる。本実証実験では、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や柔軟な物資供給ができる環境整備を図る。消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流3社と協力する。

実証実験では、大規模災害時を想定し、代替配送ルートを活用した複数メーカーによる店舗販売用生活必需物資の共同配送を行なう。具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により、東名高速道路など関東圏への主要幹線道路が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東および東北地方へ配送することを想定。海上輸送・陸上輸送の2つの経路による共同配送を検証する。配送時にはRFIDを活用し、メーカー(製造)から店舗(小売)までの配送経路において、いつ、どこに、何が、どれだけあるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証する。

1月には海上輸送の実証実験として、メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用して関東卸物流拠点まで共同配送を行なった。その際に、物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付されたRFIDを読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は、いつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認した。

今回は陸上輸送の実証実験として、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行ないながら、複数のトラックが連携した共同配送を実施。積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であるか検証する。

実施主体は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（委託事業者）、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社。協力事業者は、牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株式会社マンダム、株式会社PALTAC、関光汽船株式会社、新日本海フェリー株式会社、トランコム株式会社。対象商品は、店舗販売用生活必需物資（液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシート等）とする。

配送ルート・方法は、関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（トランコムトラック）⇒新潟卸物流拠点（あらた甲信越センター）⇒（トランコムトラック）⇒東北卸物流拠点（あらた仙台センター）⇒（あらたトラック）⇒東北小売物流拠点（ツルハ南東北物流センター）⇒（ツルハトラック）⇒小売店舗（ツルハドラッグ大和吉岡店）を予定している。