2012/11/28
防災・危機管理ニュース
大成建設(株)は、事業継続計画(BCP)に基づき、首都直下地震を想定した「2012年大規模災害対策訓練」を、2012年11月17日に実施したと発表した。
本社及び全国の14支店、グループ会社19社を含む総勢約17,000名の役職員が参加した。
■目的:
【新たな被災想定への対応】
東京都が今年4月18日に公表した、「首都直下地震等による東京の被害想定」を基に、当社の被害想定の見直しを実施。これまでの想定以上に被害の拡大が予想される首都直下地震への対応を強化。
【全社的な支援・受入体制の構築】
被災した首都圏支店に対して、本社と全国の支店、グループ会社が連携することで、大成建設グループの総合力を活かした支援体制を構築。
首都圏支店では、東京都の被害想定を基に、支援が必要となる人員・物資を見積り、その支援体制及び被災地への効率的な供給体制を構築。
【より迅速な初動体制の構築】
本社、支店の近郊に住む社員にて、従来よりも早い段階で災害対策総本部を設置し、より実践的な初動体制を構築。
■実施日時:平成24年11月17日(土)
■実施場所:本社(東京都)及び全国の14支店、グループ会社19社
■災害想定:首都直下地震等による東京の被害想定。
■訓練項目:
首都圏に住む社員が自宅から最寄りの拠点に出動し、施工中物件の2次災害防止や元施工物件の被災情報を現地にて収集・報告する訓練および本社と全国の支店、グループ会社が連携し、被災地への人員派遣や物資供給、またその輸送ルートについてシミュレーション。
■訓練参加者および見学者:約17,000名
※ 本記事は、以下のサイトの情報をもとにまとめたものです。
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2012/1353280974594.html
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方