国土強靭化室では、工業団地をモデルとした官民連携の取組みをかねてから強化しており、平成27年度から、近畿圏・中部圏の工業団地をモデルとして、災害時を想定した官民連携のあり方やBCPの策定について、工業団地内企業 、行政、ライフライン事業者等が参加して討議するワークショップを開催している。今年4月には、工業団地に立地する企業や工業団地組合が、近隣企業や自治体と連携しながら事業継続力強化に向けた取組みを行うためのヒントとなる事項について記載した「地域連携による災害対応力強化の手引き」(工業団地編)を作成し同HPで公開している。