年度内に中間報告

経済産業省は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）やエネルギーマネジメントシステムなど、最新のマネジメントシステムの普及にむけた検討を開始した。国内外におけるBCMSの活用事例などを研究するとともに、マネジメントシステムを生かした事業競争力の強化につながる方策について実施計画を作成する。年度内には中間報告をとりまとめる予定だ。

経済産業省では2012年12月に、日本工業標準調査会の管理システム規格専門委員会の下に、事業競争力ワーキンググループを設置した（委員長：東京大学大学院教授：新宅純二郎）。「国内ではマネジメントシステムの導入を、主に国内外の取引等に係る追加コスト」と捉える傾向があり、取引要件をクリアするための一義的・一時的な活動のみに止まっている事例が多いと言われている」（管理システム標準化室）ことから、マネジメントシステムを活用した国内企業の積極的な活動により、組織力や経営力が改善・強化していく方策について、これまでの成功事例に共通する要素などを確認しながら検討する。同時にマネジメンとシステムを有効に活用できる環境整備の方法についても模索していく。

具体的な活動については、今後、ISO9000（品質マネジメントシステム）や14000（環境マネジメントシステム）を含め、幅広く国内外のマネジメントシステムの活用事例を研究し、成功事例を収集し紹介していく。また、他省庁とも連携して、マネジメントシステムを公的調達基準に取り入れることの可能性について検討を行っていく。

ただ、BCMSやエネルギーマネジメントシステムについては、国内でもまだほとんど取り組みが進んでいないことから、同省では「こうした最新のマネジメントシステムについては調達基準に取り入れることは現実的ではない。まずはISO9000や14000など既存のシステムについて検討をしていく」（事務局：認証課）としている。

BCMSについては、2012年5月に国際規格となるISO22301が発行された。国内では英国規格BS25999-2とISO22301を併せて既に50組織程度がBCMSの認証を取得し、運用をしている。