広域的グループを選定しモデル評価

経済産業省は、事業継続マネジメントシステム（ISO22301）やエネルギーマネジメントシステム（ISO50001）に基づいた、事業継続やエネルギー管理のための計画策定や、演習の実施など、各グループ内での取り組みを全面的に支援する。1月15日に閣議決定した補正予算に５億円を盛り込んだ。具体的には、先進的なモデルとなり得る地域・業界・サプライチェーン等の広域的なグループを複数公募・選定し、ISO22301やISO50001に基づいた事業継続やエネルギー管理のための計画策定や演習の実施など、各グループ内での取組を全面的に支援していくとしている。
さらにモデルケースの全国的な普及を図るため、各グループの取り組みの中から、成功につながった共通の要素や仕組みを導出し、事業継続の能力評価指標の設計・共有化等も併せて行っていく。
同省によれば、「3.11以降、日本の企業組織等においては事業継続（BCP）やエネルギー管理が共通の課題となっている。これら課題への取り組みが、継続的に有効性を保持しながら、過度な負担となることなく、事業競争力・組織力・ブランド力を高めることが目的」としている。