ランサムウェア感染の調査と復旧の進め方
調査で分かった攻撃の全容
小倉 秀敏
2014年、日本IBMにてEmergency Response Service(現:IBM X-Force IRS)を立ち上げ、APT、複数の大規模ランサムウェア感染、内部不正など多くのインシデント対応をサポートし、侵入経路、被害範囲などを明らかにする。2022年からIR専門会社インターネット・セキュア・サービス株式会社においてサービスの販売とデリバリーの責任者を担当
2023/12/01
サイバーセキュリティ侵害の傾向と対策 セキュリティインシデントの専門家が解説
小倉 秀敏
2014年、日本IBMにてEmergency Response Service(現:IBM X-Force IRS)を立ち上げ、APT、複数の大規模ランサムウェア感染、内部不正など多くのインシデント対応をサポートし、侵入経路、被害範囲などを明らかにする。2022年からIR専門会社インターネット・セキュア・サービス株式会社においてサービスの販売とデリバリーの責任者を担当
今回のテーマは前回に続いて、実際に対応した事例の「調査と復旧の進め方」と「調査で分かった攻撃の全容」を解説します。
前回の連載の最後では、被害企業と状況の把握と合意から表 3の内容を決定しましたので、筆者チームは次のように調査を進めました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査方針 | 業務復旧を最優先とし、調査を進める |
| 調査目的 | マルウェア感染の根本原因(攻撃者の侵入時期、経路など) マルウェア感染拡大方法:感染拡大が止まっていないので手法を把握し対応したい 感染ホストにおけるランサムウェアの振る舞い:サーバーによって暗号化されていないものがあった。 |
| 詳細調査対象 | Windowsドメインコントローラーを含む複数の被感染サーバーから取得した証拠物 VPN機器ログ Firewallログ |
| 情報の収集 | 1年以内程度で生じたインシデント事例、気になる状況の等の情報収集 |
| 調査および復旧計画 | 証拠物の取得・調査と復旧を並行して進める方法の策定 暫定対応策、感染前の安全なバックアップの確定(震害が生じる前の日時確定) 復旧作業に係わる情報 |
マルウェアの正体とIoC(Indicators of Compromise)を把握します。IoCとしては単なるマルウェアのハッシュ値だけではなく、レジストリなどの各所に残された痕跡、マルウェアもしくは攻撃者が影響を与えたサービスの状況など、複数の状態をIoCとして取り出します。この時のIoCは特定のインシデントにしか有効ではありません。さらに被害サーバーへのログオン状況を確認し、接続元のホストと悪用されたアカウントを特定します。攻撃者はRemote Desktopを含むその他の方法で、被害企業内の複数のサーバーにアクセスしていることがほとんどであり、接続元ホストをたどっていくことで、攻撃の経路が明らかになります。
通常とは異なる振る舞いのVPNログオンを探します。1で不審なアカウントが特定できればその情報を利用することができますが、VPN接続に利用されたアカウントと内部侵害時に悪用されるアカウントは異なることがほとんどであるため、VPN装置接続ログに対するアノーマリ評価が必要となります。
インシデントまで至ったケースでは、ブラックリストによるIPアドレスやURLの抽出は役に立たないため、通信の振る舞い自体を評価します。バックドアなど外部への通信を要するマルウェアが存在した場合、C2通信を含む特定の振る舞いをする通信が存在します。ただしマルウェアによりそのような通信の振る舞いは異なるため、パターン検索できません。大量のログの中に埋もれた振る舞いを発見することから始めます。
サーバーから得られた情報、VPN装置から得られた情報などを1つのタイムラインにまとめ、巨視的にインシデント全体を評価します。そもそも複数のログを関連付けるためのキーは「時間」しか存在しません。インシデント対応において「時間」はもっとも大きなファクターと言えるでしょう。
サイバーセキュリティ侵害の傾向と対策 セキュリティインシデントの専門家が解説 の他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方