最新システムへの移行の必要性を述べる高橋氏

日本マイクロソフトは８日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年１月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年７月９日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。

両サーバーはサポートが終了するため、新たなシステムへの移行が必要となる。しかし現在でも「Windows Server 2008/R2」で54万台近くが稼働している。サポートが終了した場合、サイバー攻撃のリスクが増加する。いまだに稼働する古いサーバーが多いことから、移行へ支援が必要とマイクロソフトは判断した。

支援センターでは2019年６月までに約4000人の技術者を育成する。さらにNTTデータやNEC、富士通など57社が戦略パートナーとして連携。支援センターが顧客の課題解決に合った戦略パートナーを紹介する。すぐの移行が難しい場合、マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」を利用することで、３年間無償で延長セキュリティ更新プログラムを利用できる。

８日に東京都港区の日本マイクロソフト本社で行われた記者発表会で執行役員常務パートナー事業本部長の高橋美波氏は「（旧型サーバーの）エンドサポートをきっかけにデジタルトランスフォーメーションを進めたい」と説明。業務執行役員クラウド＆エンタープライズ本部本部長の浅野智氏は「古いOSは危険度が上がる」とし、さらに「より多くのユーザーにクラウドに移行してほしい」と述べた。「Windows Server 2008/R2」のサポートが終了する2020年１月14日までに現在約54万台ある同サーバーの完全移行を目指す。

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