2014/04/02
防災・危機管理ニュース
計画策定の流れと実践・検証
地域防災計画を規定する方法は、市町村防災会議が、地域の意向を踏まえ、地域コミュニティにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に指定する場合と、地区居住者等が、地区防災計画の素案を作成し、市町村防災会議に対して提案を行い、その提案を受けて市町村防災会議が、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める場合の2つ。計画提案の主体は、実際に防災活動を行う地区居住者等の他に、自主防災組織等において、計画に基づく防災活動についてメンバーの理解が十分に得られ、実際に実施できる体制にある場合には、それらの自主防災組織等の役員等が共同して計画提案を行うことも可能だ。
計画策定後には計画に沿った防災訓練の実施の他、地区居住者等の防災意識を向上させて災害に対応できる人材を育成するため、クロスロードゲーム、防災運動会、DIG(災害図上訓練)、HUG(避難所運営ゲーム)等の普及啓発活動や小中学生に対する防災教育の実施を推奨すると同時に、防災訓練の検証結果を踏まえた地区防災計画についての見直しと、継続的な取り組みが重要としている(下図③、④)。


図出典:内閣府防災担当 地区防災計画ガイドライン(概要)より
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方