2024/08/05
防災・危機管理ニュース
京成電鉄(千葉県)向けの保険で価格調整をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、カルテルを結んでいた損害保険大手4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。うち3社は課徴金納付命令の対象とする。公取委は各社に処分案を既に通知し、意見聴取を経て最終判断する。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険(いずれも東京都)。公取委は7月にも、東急グループと仙台国際空港向けの共同保険で価格を調整していたとして4社に排除措置命令を出す方針を各社に通知していた。公取委はこの他、コスモ石油向けなどの保険についても調査を続けている。
関係者によると、4社は遅くとも2019年12月以降、京成電鉄向けの、支払いリスクを分担する共同保険契約で価格調整をしていた。
公取委は損保ジャパン以外の3社に対し、計約1億2000万円の課徴金納付を命じる方針。損保ジャパンは課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため、課徴金納付の処分は免れるとみられる。
単独保険契約では、東京都が実施した公用車の自動車保険などの入札で、あいおいニッセイを除く3社が事前に話し合って受注企業や価格を決める談合を行っていた。公取委は3社に排除措置を命じ、うち損保ジャパンには計約3500万円の課徴金を納付するよう命令する方針。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方