2024/08/29
防災・危機管理ニュース
台風10号の九州上陸を受け、各企業は29日、顧客や従業員の安全を守る対応を加速させた。トヨタ自動車は30日まで国内工場の稼働を停止。日本郵政グループは九州や四国など11県の郵便局で業務を休止する。コンビニエンスストアやスーパーなど多くの店舗が休業を余儀なくされ、物流の停滞も長期化が予想される。時事通信の記事をもとに、29日発表の各社の対応方針をまとめた。
|
企業名 |
台風10号対応方針 |
|
ケーズデンキ |
九州の27店舗と静岡県の浜松入野店を休業。福岡県と佐賀県にある店舗は全て営業中 |
|
ビックカメラ |
福岡市と熊本市、鹿児島市の計4店舗を時短営業や臨時休業。福岡市の2店舗は30日も臨時休業 |
|
大日本印刷 |
福岡県にある4つの工場の操業を停止する。商業印刷物などを生産する福岡工場(福岡市)とパッケージなどを生産する筑後工場(福岡県筑後市)は29日夜から30日昼まで、有機ELディスプレー用のメタルマスクを生産する黒崎工場(北九州市)とリチウムイオン電池用バッテリーパウチを生産する戸畑工場(同)は29日夜の間、操業を停止する。 |
|
サントリーホールディングス |
熊本県嘉島町のビール工場の操業を同日と30日は停止する |
|
三菱電機 |
パワー半導体などを手掛ける熊本県合志市のパワーデバイス製作所(熊本)を29日午後、休業する。従業員には帰宅指示を出した。30日は安全が確保できる場合は出社可とするが、在宅勤務を推奨する。 |
|
アサヒビール |
博多工場(福岡市)を同日午後5時から停止すると明らかにした。30日も製造を止める。 |
|
ヤマト運輸 |
九州地域と高知県宛ての荷物の配達に遅れが出ている。九州の各県では、鹿児島県の一部の離島を除き、29日の終日、荷物の集配や配達、営業所の業務を中止。このほか、全国を発着する荷物の配達に遅れが生じることが予想されるとしている |
|
ローム |
岡山県笠岡市の製造子会社ローム・ワコーが同市内に置く工場の稼働を少なくとも30日夜から31日午後3時まで計画停止する。台風の進路予想を踏まえ、期間を判断する。 |
|
セブン&アイ・ホールディングス |
29日午前7時時点で鹿児島や宮崎、大分、熊本各県を中心に「セブン―イレブン」の約300店舗が一時的に休業。物流は一部で配達の遅れや未納が発生。鹿児島と宮崎両県への配送は見合わせている。イオンも九州にあるグループ店の一部で臨時休業している。 |
|
東海道新幹線 |
30日は、三島―名古屋間で終日運休 |
|
山陽新幹線 |
30日は、広島―博多間で終日運休 |
|
九州新幹線 |
博多―鹿児島中央間の全線で運転を取りやめ |
|
日本航空・全日空 |
30日に九州や中国地方などを発着する計626便の欠航 |
|
キリンビール |
福岡工場(福岡県朝倉市)で29日午後から製造調整を行う。醸造工程は止めないが、パッケージングは停止する。 |
|
シチズン時計 |
時計部品を生産する鹿児島工場(鹿児島県日置市)を29日終日休業する |
|
トヨタ自動車 |
国内全14工場・28生産ラインの操業を30日まで停止。28日夕から29日まで一部を除き操業をストップしていたが、従業員の安全確保に加え、部品の輸送に影響が出ていることを踏まえ、週末まで全面停止する。 |
|
ホンダ・日産自動車・マツダ |
九州や本州西部の工場を30日まで停止 |
|
日本郵政グループ |
九州7県と四国3県、山口県の全郵便局で、30日の窓口業務と配達を休止する。九州4県で休止していたが、顧客らの安全を優先する。 |
(ニュース提供:時事通信:29日の掲載記事もとに作成)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方