2024/09/10
防災・危機管理ニュース
Zenkenが2024年9月に実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、社内に「IT人材がいない」と回答した企業は約7割だった。これは前回調査(23年2月)とほぼ同じ比率で、大半の企業がIT人材不足に陥っていることが浮き彫りになった。IT人材不足にどう対応しているかと聞いたところ、最も多かったのは「中途採用」で全体の3割を超えた。「定年延長・シニアの再雇用」も約1割に達した。IT人材の不足は深刻さを増しており、中小企業の経営者がその対応に試行錯誤していることが読み取れる結果となった。
調査はZenkenが日本企業を対象に9月2~3日に実施し、200件の回答を得た。アンケートで社内に「IT人材がいない」と答えた経営者の比率は69.5%と前回調査(70%)とほぼ同じだった。「IT人材が不足していると感じている」とした人の比率は39%と、前回調査(37.5%)よりやや上昇した。IT人材が不足していると感じる理由を尋ねたところ、最も多かったのは「IT人材を採用できないから」が51.3%で、その比率は前回調査(46.7%)に比べて上昇した(複数回答)。
「IT人材不足にどう対応しているか」と尋ねたところ、最多は「中途採用」(32.5%)で、前回調査を7%ポイント上回った。次に多かったのは「新卒採用」(15%)で、前回調査を4%ポイント上回った。「人材紹介」と「リスキリング」が、それぞれ14%で続いた。社員の紹介による「リファラル採用」も13%と高い比率を占めた。「定年延長・シニアの再雇用」も9.5%に達した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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