【エルサレム時事】イスラエル軍は２５日、商都テルアビブがある同国中部に向けてレバノンから地対地ミサイルが飛来し、迎撃したと明らかにした。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、テルアビブ近郊にあるイスラエル対外情報機関モサドの本部を狙って弾道ミサイル１発を発射したと主張。イスラエル軍はレバノン各地で空爆を続け、ハレビ軍参謀総長は２５日、「地上侵攻の可能性に備えたものだ」としてヒズボラを強くけん制した。
　地元メディアによると、イスラエル中部へヒズボラがミサイルを発射するのは初めて。テルアビブやその周辺では、空襲警報が発令された。軍はその後、ミサイルが発射されたレバノン南部の拠点を空爆したと発表。ヒズボラは「モサドは幹部殺害と通信機器の一斉爆発の責任を負う」とする声明を出した。
　イスラエル軍は２４日にレバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラのミサイル・ロケット弾部門トップを殺害した。２５日にはヒズボラが「イスラエルの民間地域・施設へ攻撃を続けている」として、レバノンの南部や東部などの２８０カ所以上を空爆。レバノンのアビアド保健相によれば５１人が死亡し、２３日以降の死者は６００人を超えている。
　イスラエル軍報道官は「期間をできるだけ短くするため大規模に攻撃しているが、長期化にも備えなければならない」と説明。同軍は２５日、予備役２旅団を招集すると明らかにした。
　イスラエル首相府は２５日、ネタニヤフ首相が国連総会の一般討論演説のため２６日に米国へ向かい、２８日に帰国すると発表した。レバノン情勢緊迫を受けて出発を予定より遅らせ、「２５日は治安当局者と攻撃継続を協議する」という。
　国連安保理は２５日夕（日本時間２６日朝）、緊急会合を開いてレバノン情勢を討議する。グテレス国連事務総長は「世界の人々は、レバノンを第２の（パレスチナ自治区）ガザにすることを許容しない」と述べ、情勢悪化の回避を訴えた。　
〔写真説明〕２４日、レバノン南部で、イスラエル軍の空爆後に立ち上る煙（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）