また、企業の地域との協力関係の構築状況では、全体では「平時からの連絡体制がある」（25.0％）、「平時から協議会などを設けている」（9.1％）「災害時支援が実践できるように合同で訓練を実施している」（8.1％）といずれも低い数字にとどまったものの、「災害時応援協定を締結している」は大企業が28.9％で11年度比14.1％増。中堅企業が14.7％で同比8.4％増と増加傾向にあり、協定締結の動きは強まっている（図3）。

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BCPを策定（検討中を含む）するに至った理由では、全体では「過去の災害、事故の経験から」（43.8%）、「親会社・グループ会社の要請」（37.0％）が上位だった。大企業は「過去の災害、事故の経験から」（56.6%）、「株主の要請、CSRの観点、企業イメージの向上」（45.6％）、「トップの指示」（28.1％）の順となった。中堅企業もほぼ同様の傾向だが、「親会社・グループ会社の要請」（39.9%）が2位に入った。過去の災害、事故の経験から」は大企業が56.5％で、11年度比15.2％増。中堅企業は42.2％で同比2.9％増。これらは東日本大震災の影響とみられる（図4、図5）。

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社員に行っているBCMや防災活動に関連して、社員に教育・訓練を実施しているかの質問で、「実施している」と回答した企業に対して、行っている教育、訓練について調査したところ、全体では「社員の安否確認のための訓練」（85.3%）が高く、次いで「通信訓練」（47.3%）、「対策本部設営訓練」（41.8%）となったが、「関連する他の企業・組織との連携訓練」については大企業でも18.8％にとどまった。

大企業に比べて、中堅企業の取り組みが遅れている項目では、差異の大きい順に「対策本部設営訓練」（大企業59.3％、中堅企業32.8％、以下同じ）、「通信訓練」（56.8％、41.3％）、「経営者の参加する対策本部対応訓練」（44.8％、26.3％）と続いた。比率でみると、「広報に関する訓練」（17.6％、1.5％、比率11.7倍）、「代替拠点活用訓練」（17.8％、5.2％、比率3.4倍）に大きな開きがあった（図6）。

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