国交省　検討委員会を開催

国土交通省は、第１回となる「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を8月28日に開催する。

東日本大震災では、自然災害による物流網の寸断がサプライチェーンや地域経済に大きな影響を与えた。大規模地震発生時に輸送活動を早期回復させるためには「生産活動を行う荷主」と「物流を提供する物流事業者」が協働して被災時の物流戦略を立てることが有効とし、検討会を発足した。検討会では、災害発生時における物流の早期復旧に向けた荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、回復の遅れとなる脆弱カ所の整理を行い、両者が連携したBCP策定のガイドラインを策定することを目的としている。

検討会では製造業、食品加工業、卸売業、小売業など産業分類ごとの物流体系の特徴や、先進的な取り組みを整理するほか、BCP策定にあたり荷主と物流事業者の両者で準備して欲しい項目を検討。連携した物流体制を確保するために必要となるBCPの対策項目を抽出し、現状のBCPに不足する項目の充実方策を検討する。計画策定後も、BCPの内容見直しのための訓練を関係者間で実施することも盛り込んだ。

今後は3回の検討会を実施し、2015年3月に最終報告を行う予定だ。