Ｚｅｎｋｅｎは１１月から、地方自治体と協力して地域の外国人介護人材の受け入れ体制を整備するサービスを始めた。自治体内の介護事業者が外国人人材の受け入れや定着をしやすくするノウハウを教えるほか、取り組み事例を共有する。第一号として、新潟県から「外国人介護人材定着支援研修」を受託した。少子・高齢化などを背景に介護人材の不足は深刻さを増しており、Ｚｅｎｋｅｎは全国の自治体と外国人材の活用を目指す考えだ。
　Ｚｅｎｋｅｎは自治体と共同で外国人の介護人材の受け入れ・定着についての課題を特定し、解決策を提示する。地域の介護事業者の経営層や現場の職員に対して異文化理解や就労環境の整備、人材育成など外国人受け入れのノウハウについての研修を実施する。将来的には人材採用のための企業ブランディングなどもサポートする予定だ。第一号の新潟県では、まず外国人介護人材受け入れのオンラインセミナーを開催する。
　厚生労働省の予測によると、日本国内の介護人材は２０２５年に約３７万人不足する。人手不足を受けて外国人の介護人材の受け入れは進んでいるが、定着率の低さが事業者の課題となっている。このためＺｅｎｋｅｎは自治体と共同で日本語教育だけでなく、異文化理解など事業者の体制面も整備していく考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）