2014/09/18
防災・危機管理ニュース
住民主体の多様な防災まちづくり活動を応援


2014年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会(会長:室﨑益輝神戸大学名誉教授)が6月末に発足しました。 リスク対策.comでは、同制度をより多くの方々に理解していただき、また、地区防災計画制度の目的でもある地域住民・事業者主体の防災活動を推進していくため、地区防災計画学会と協働で、C+Bousai(シー・プラス・ボウサイ)を創刊することにいたしました。
「C」には、Communityという単語に加え、協力・連携を表すCooperation、Collaboration、継続のContinuityの意味を持たせました。「C」はまた、市民(Citizen)、事業者(Company)らがCommunityを支えているという思いも込めました。つまり、防災活動を地域住民、事業者、行政、ボランティア、NPOなど多様な主体が一体となって取り組むことで、住民の生命、生活、そしてコミュニティを守りつつも、地域全体を活性化させていく「+(プラス)」のまちづくりにつなげていくことを媒体のミッションに掲げています。
今後、各地区で始まっている防災まちづくり活動や、計画・訓練の実例などをなるべく多く紹介していく予定です。また、学会の活動報告や会員の論文などを掲載し会員間の交流を図るとともに、学会の活動を広く社会に発信していく所存です。 当面は1月、5月、9月と年3回と発刊をしていきます。 定価は、2500円+税。学会員は1800円+税。創刊記念として、学会入会者には創刊号と次号(2015年1月発刊予定)を特別贈呈いたします。
ご購入はこちら→ https://www.shinken-store.com/html/products/detail.php?product_id=198
発行日:2014年9月1日
学会に関するお問い合わせは下記まで。
■地区防災計画学会事務局
http://gakkai.chiku-bousai.jp/contact.html
〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8階
一般財団法人関西情報センター 気付
TEL : 06-6346-2981 / FAX : 06-6346-2443
mail : info@gakkai.chiku-bousai.jp
Contents
02 特別対談
室﨑益輝氏 神戸大学名誉教授
西澤雅道氏 内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当
参事官室総括補佐
住民の権利と責任を制度化
自ら考え行動する地産地消の防災
09 特集 徹底解説
地区防災計画制度
4地区の先進事例に学ぶ
10 市内全域8地区で防災計画 北海道石狩市
15 「対策」ではなく「思想」を創る 高知県黒潮町
20 地域コミュニティごと防災計画策定 香川県高松市
24 避難にマイカー、避難支援は15分 岩手県大槌町安渡地区
28 早わかり 地区防災計画制度
自主防災計画とはここが違う!
30 地区防災計画Q&A
32 設立記念シンポジウム
住民主体の防災活動を後押し
36 防災活動を支えるソフトパワー
「防災白書」における地区防災計画制度の特集
38 広島土砂災害の教訓
42 論文 地区防災計画制度の法制化とその課題に関する考察
― 東日本大震災を踏まえて ―
西澤 雅道・筒井 智士 内閣府
50 寄稿
51 室﨑益輝 神戸大学 名誉教授
53 矢守克也 京都大学 防災研究所 教授
55 磯打千雅子 香川大学 危機管理研究センター 特命准教授
56 井上禎男 福岡大学 法学部准教授
57 宇田川真之 人と防災未来センター研究主幹
58 大矢根淳 専修大学 人間科学部教授
59 加藤孝明 東京大学 生産技術研究所准教授
60 小出 治 東京大学 大学院工学研究科教授
61 田中行男 一般財団関西情報センター 専務理事
62 中澤幸介 新建新聞社リスク対策.com 編集長
63 布施匡章 近畿大学 経営学部准教授
64 堀口浩司 地域計画建築研究所 取締役副社長
65 守 茂昭 都市防災研究所 上席研究員
66 筒井智士 NTT 東日本(前内閣府(防災担当)企業等事業継続担当主査)
67 竹中 篤 元経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部次長
深野二郎 一般財団法人関西情報センター 理事
小島一哉 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ部長
西田佳弘 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ課長
坊農豊彦 一般財団法人関西情報センター 情報化推進グループ
68 加賀屋誠一 室蘭工業大学 副学長
69 越野修三 岩手大学 地域防災研究センター教授
70 田中重好 名古屋大学 環境学研究科教授
71 山崎栄一 関西大学 社会安全学部准教授
72 森下俊三 同志社大学 大学院特別客員教授
西日本電信電話(株)シニアアドバイザー
73 金井萬造 立命館大学 経済学部教授・地域計画建築研究所顧問
74 論文等の投稿募集のご案内
75 新規会員募集のご案内
ご購入はこちら→ https://www.shinken-store.com/html/products/detail.php?product_id=198
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年9月26日配信アーカイブ】
【9月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:2023年7-9月四半期振り返り
2023/09/26
-
-
GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化
企業向けグリーン電力供給のアイ・グリッド・ソリューションズは、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める考えです。このほど、エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を実施。事業継続に加えて地域貢献への意向が強いことがわかりました。
2023/09/21
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年9月19日配信アーカイブ】
【9月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:未知のリスクに備える
2023/09/19
-
「回復」から「成長」へ 復旧フェーズを格上げ
フッ素樹脂メーカーのニッキフロンは2019 年の台風19号で本社工場機能の大半を喪失。被害と財源を見極め早期に復旧方針を決めると、主要製造ラインの迅速再開と代替生産で出荷の維持に努めました。一時は大幅に売上を落としたものの、取引先などの応援もあって、1年半後には被災前と同レベルに回復、その後は新たな成長フェーズに入っています。
2023/09/18
-
花王のリスクマネジメント改革
1890年に高級化粧石けん「花王石鹸」を発売してから130年以上にもわたり、家庭で愛用される、洗剤を中心としたさまざまな製品を世に送り出してきた花王株式会社。1999年にリスクマネジメント体制を整備した同社は、2016年にリスクマネジメントの改革に乗り出した。現在は、ERM(全社的リスクマネジメント)を展開し、将来直面するだろう未知のリスクにも対応できる体制を整えている。
2023/09/18
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方