2024/11/20
防災・危機管理ニュース
政府は20日、2026年度に本格導入する二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の300~400社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約6割をカバーできる見通しだ。
22日に開く政府の有識者会議で制度の方向性を示す。この制度は、政府が対象企業にCO2排出枠を毎年度無償で割り当て、枠を超えて出した企業には市場で枠の購入などを求める仕組み。排出量が少なければ枠の売却や将来への繰り越しも可能にする。超過分の枠を購入しない企業にはその分に応じた負担金を科す。
〔写真説明〕二酸化炭素(CO2)排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」の実証事業開始を表示するチッカー=2022年9月22日、東京都中央区の東京証券取引所
(ニュース提供元:時事通信社)

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