米グーグルが、自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォン端末のメーカーに強いていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。公取委が「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業の一角に対し同命令を出すのは初。
　公取委はグーグルに処分案を通知しており、意見聴取を経た上で最終判断する。
　関係者によると、グーグルは同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末メーカーに対し、専用アプリストアの搭載を許諾する代わりに、検索アプリ「グーグル・サーチ」やウェブブラウザー（閲覧ソフト）アプリ「グーグル・クローム」も合わせて、ホーム画面などに載せる契約を締結。競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索連動型広告サービスから得た収益の一部を支払う契約も結んでいた。
　公取委はこうした契約が、独禁法が禁じている「拘束条件付き取引」に該当すると判断したとみられる。　
〔写真説明〕米ＩＴ大手グーグルの本社＝２０１７年５月、米・マウンテンビュー

（ニュース提供元：時事通信社）