【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで退任演説を行った。２０日のトランプ政権発足を前に、ごく一部の超富裕層に権限が集中する「少数独裁が形成されつつある」と警告。ＳＮＳ運営などに当たるハイテク産業と統治側が結託すれば、誤情報や偽情報による権力の乱用を許すとし、「こうした勢力に立ち向かう必要がある」と国民に訴えた。
　約１７分間の演説でバイデン氏は、軍産複合体による支配の危険性を唱えたアイゼンハワー元大統領の退任演説に言及。人工知能（ＡＩ）開発を含む「ハイテク産業複合体」の台頭が「同様の脅威をもたらす可能性がある」と指摘した。イーロン・マスク氏ら企業幹部が、トランプ次期大統領を過剰に擁護したり、トランプ氏批判を避けたりする風潮が強まっていることに危機感を示した格好だ。
　また、２０２１年の就任後４年間で、新型コロナ不況から経済を立て直し、銃規制や環境保護、中間層の底上げに努めた実績を誇示。トランプ氏の復権後はこうした取り組みが後退し、「極端な富と権力が民主主義や基本的権利、自由、公平な機会を脅かす」と懸念を表明した。有権者には「疲れ果て、幻滅させられても、民主主義のプロセスに関与し続けなければならない」と呼び掛けた。　
〔写真説明〕１５日、ホワイトハウスで退任演説を行うバイデン米大統領（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）