2025/01/17
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ次期米政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)に就くウォルツ米下院議員は16日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業について、「継続するための措置を講じる」と述べた。米事業を事実上禁じる法律の発効が19日に迫る中、次期政権下でサービスが継続される可能性が出てきた。
米FOXニュースの番組で明らかにした。ウォルツ氏は、売却先を探すための「時間を生み出す」とし、猶予期間を設けるとの見通しを示した。米メディアによると、トランプ次期大統領は法律の効力を最大90日間停止する大統領令を検討している。
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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