【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を出すと発表した。大統領に就任する２０日に署名する。ＳＮＳに投稿した。トランプ氏の発表を受け、ティックトックは１８日夜から停止していた米国でのサービスを再開した。
　トランプ氏は１９日の演説で、ティックトックを禁止することで「中国に事業を渡したくない」と述べ、米国内でのサービスを維持する必要があるとの認識を示した。
　トランプ氏はまた、ティックトック米事業を「合弁事業とし、米国が５０％を出資することを望む。これによりティックトックを救う」とＳＮＳに投稿。米企業が５０％の所有権を持てば、米国でのサービス継続を容認する考えを示した。法適用の猶予によって「安全保障を確保するための取引をすることができる」と説明した。
　１８日の米メディアのインタビューでトランプ氏は、法律の適用を「９０日間延期する可能性が高い」と話していた。
　ティックトックは「（サービスを再開しても）罰則を受けることがないと明確に保証してくれたトランプ氏に感謝する」との声明を発表。今後、長期的な解決策を模索する考えを示した。
　禁止法は、安保上の懸念から、ティックトックの親会社である字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ米国内でのアプリ配信・更新を禁じる内容で、１９日に発効した。　
〔写真説明〕米国でサービスを再開した中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」＝１９日（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）