台湾答弁「今後は慎重に」＝政府見解は変更なし―木原官房長官

　木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。

2025/11/21

バングラの首都近郊で地震、６人死亡＝数百人負傷、被害確認急ぐ

　【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で２１日午前１０時４０分（日本時間午後１時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．５の地震があった。警察によればダッカで高層の建物かられんが造りの手すりが崩落。

2025/11/21

インフル警報レベルに＝１機関当たり３７．７３人―厚労省

　厚生労働省は２１日、全国約３０００の定点医療機関で１０～１６日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３７．７３人だったと発表した。前週の２１．８２人から約１．７倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。　。

2025/11/21

東京株、１１９８円安＝ＡＩ関連が急落

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比１１９８円０６銭安の４万８６２５円８８銭と急反落した。人工知能（ＡＩ）関連株が急落し、日経平均を押し下げた。　２０日の米国市場では、半導体大手エヌビディア株がＡＩデータセンター向け需要に支えられた好業績にもかかわらず下落し、他のハイテク株も売られた。

2025/11/21

経済安保、分析強化へ４部門＝政府シンクタンク５０人規模

　政府が創設を目指す経済安全保障に関するシンクタンクの組織体制案が２１日、判明した。政策立案機能を強化するため、(1)情報分析(2)サプライチェーン（供給網）(3)技術管理(4)リスク評価―の４部門を置き、最大５０人規模で構成。幹部には各省庁からの出向者を充て、民間人材も採用する。

2025/11/21

ガザ、停戦後の死者３００人超＝仲介役カタール、イスラエルを非難

　【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。１９日にも大規模な攻撃で二十数人が死亡したばかりで、ガザ保健当局は１０月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。

2025/11/21

東京株、一時１２００円超安＝半導体株に売り

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比１２００円超下落した。前日の米国株安を受けて半導体関連株の一角が売られた。午前の終値は１１７０円１４銭安の４万８６５３円８０銭。　２０日の米国市場は、半導体大手エヌビディアの好決算を材料に買いが先行。

2025/11/21

１０月消費者物価、３．０％上昇＝食料、電気代の高騰続く―総務省

　総務省が２１日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１２．１と、前年同月比３．０％上昇した。プラスは５０カ月連続。食料や電気代の高騰が続いているほか、宿泊料などの上昇も響き、伸び率は２カ月連続で拡大した。

2025/11/21

クマ駆除巡り自治体支援＝「緊急銃猟」、有償でマニュアル策定―ＭＳ＆ＡＤ

　全国で相次ぐクマ被害を受け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、９月から始まった「緊急銃猟」制度に関して自治体の支援に乗り出すことが２０日、明らかになった。クマを駆除する際のマニュアル作りや訓練の実施計画策定を有償でサポート、地域住民の安全確保につなげたい考えだ。

2025/11/21

ＮＹ株反落、３８６ドル安＝エヌビディア好決算も失速

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディアの底堅い決算を好感した買いが失速し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３８６．５１ドル安の４万５７５２．２６ドルで終了。

2025/11/21

目指すゴールは防災デフォルトの社会

人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年４月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。

2025/11/21

豪雨災害で４１人死亡＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム農業環境省によると、先週から今週にかけて同国中部や南部を襲った豪雨に伴う洪水や地滑りなどで、２０日までに少なくとも４１人が死亡した。地元メディアが報じた。　住宅約５万２０００戸が浸水し、６万１０００人以上が避難生活を余儀なくされている。

2025/11/21

学校写真販売、情報流出の恐れ＝不正アクセスで―フォトクリエイト

　学校行事写真のオンライン販売サービス「スナップスナップ」などを手掛けるフォトクリエイト（東京）は２０日までに、サーバーが不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所、パスワードなどの個人情報が流出した恐れがあると発表した。

2025/11/20

海底観測網、津波情報に活用開始＝四国・九州沖の沿岸側―気象庁

　気象庁は２０日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムについて、津波情報などへの活用を始めた。津波検知がこれまでより最大約１０分早くなる。今後は緊急地震速報に使う準備を進める。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側のシステムに分かれる。

2025/11/20

旅客船が座礁、２６７人全員救助＝航海士が携帯操作か―韓国

　【ソウル時事】韓国南西部の全羅南道新安沖で１９日夜、同国南部・済州島から南西部・木浦へ向かっていた旅客船が岩礁に乗り上げ座礁した。乗客２４６人、乗員２１人が乗っていたが、韓国政府は２０日、全員を救助し、木浦港へ移送したと発表した。

2025/11/20

境界線近くで爆発、兵士負傷＝韓国

　【ソウル時事】韓国国防省関係者によると、南北軍事境界線近くで２０日午前（日本時間同）、原因不明の爆発事故があり、韓国軍の兵士１人が負傷した。朝鮮半島の西側に位置する「西部戦線」で発生。韓国メディアによるとこの兵士は当時、境界線の韓国側で地雷を探知する任務に当たっていた。

2025/11/20

大規模火災、ほぼ鎮圧＝鎮火見通せず「気を抜けない」―大分

　大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災は２０日、飛び火したとみられる無人島の火災を除き、鎮圧状態になった。市消防局が明らかにした。ただ、鎮火の見通しは立っておらず、足立信也市長は「無人島に火が残っていたら飛ぶ可能性もある。（消火活動は）気を抜けない」と話した。

2025/11/20

暖房器具事故、１１月に急増＝５年で５９６件、使用前に点検を―ＮＩＴＥ

　例年、暖房器具を使い始める人が多い１１月に火災事故が増えるとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が器具の破損がないかなどを事前に点検し、安全に使用するよう呼び掛けている。　２０２０～２４年にＮＩＴＥに通知された暖房器具の事故は５９６件に上り、死者数は７８人だった。

2025/11/20

東電柏崎原発でテロ対策不備＝機密文書を無断コピー―規制委

　原子力規制委員会は２０日、東京電力が再稼働への準備を進める柏崎刈羽原発（新潟県）で、テロ対策に関する機密文書を社員が無断で持ち出し、コピーしていたと発表した。現時点で社外への漏えいは確認されていない。　東電は「当該社員をセキュリティー業務から外すなど厳正に対処した」とコメント。

2025/11/20

大規模火災、消火活動続く＝佐藤知事「予断許さない」―大分

　大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災の消火活動は２０日も続いた。大分県災害対策本部などによると、火勢は弱まっているものの、鎮火の見通しは立っていない。佐藤樹一郎知事は災害対策本部会議で「予断を許さない状況。本日中の鎮圧を目指して消火活動を進めていく」と話した。

2025/11/20

スリーマイル原発、再稼働へ融資＝米長官「電力価格を手頃に」

　【ワシントン時事】ライト米エネルギー長官は１９日、東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所１号機の再稼働に関し「停止されるべきではなかった。米国は手頃な価格で安全なエネルギーをより必要としている」との見方を示した。

2025/11/20

東京株、一時２０００円超高＝長期金利は１７年半ぶり１．８％台―円は１０カ月ぶり１５７円台

　２０日の東京金融市場では株価が大幅反発する一方、債券と円が売られる展開となった。東京株式市場は米半導体大手エヌビディアの好決算や円安を受けて全面高となり、日経平均株価は一時前日比２０００円超上昇。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、日経平均は３日ぶりに節目の５万円台を回復した。

2025/11/20

ＥＵ、ＡＩ規制適用を延期＝企業負担軽減、競争力重視へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、人工知能（ＡＩ）やデータ保護などのデジタル規制を簡素化する改革案を公表した。世界初の包括的なＡＩ規制法のうち、採用選考や医療などで使われる「高リスク」ＡＩへの規制適用を２０２６年８月から最長１６カ月延期し、２７年１２月まで先送り可能とする。

2025/11/20

日本沿岸で津波起きず＝１９日のインドネシア噴火で―気象庁

　気象庁は２０日未明、インドネシア・ジャワ島東部のスメル火山で日本時間１９日午後６時２０分ごろに大規模な噴火があったが、気圧の変動による津波が日本沿岸で起きることはないと発表した。　。

2025/11/20

台湾巡り中ロ協力進展＝「人民解放軍が活動強化」―防衛研報告

　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２０日、中国の軍事動向に関する年次報告書「中国安全保障リポート２０２６」を発表した。台湾や東・南シナ海情勢に関し、ロシアとの軍事協力が進展していると分析。両国と北朝鮮の３国関係が、インド太平洋地域の安保環境の不確実性を高めていると警戒感を示した。

2025/11/20