経団連、外交・安保で研究会＝秋に政策提言

　経団連は２８日、傘下のシンクタンク、経団連総合政策研究所に外交・安全保障問題を扱う研究会を立ち上げたと発表した。座長に杉山晋輔元駐米大使が就いたほか、防衛・経済産業両省の事務次官経験者、学識経験者が参加。

2026/08/28

元自衛官候補生、１１月２０日初公判＝３人死傷の小銃発砲―岐阜地裁

　岐阜市の陸上自衛隊射撃場で２０２３年６月、自衛官３人が死傷した小銃発砲事件で、強盗殺人などの罪で起訴された元自衛官候補生の渡辺直杜被告（２１）の初公判期日が１１月２０日に決まった。岐阜地裁が２８日、明らかにした。裁判員裁判で審理される予定。　。

2026/08/28

せき止め湖、決壊の恐れ＝中国側でも救援活動難航―ネパール洪水

　【北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害の影響で、中国側で川の水がふさがれて「せき止め湖」が形成されていることが分かった。大量の水が流れ込んでいるため、決壊すれば深刻な二次災害を招きかねず、中国国営中央テレビは「非常に危険な状況だ」と伝えた。

2026/08/28

原発への影響、有無を確認へ＝長期評価対象の活断層―規制委

　「近畿地域の活断層の長期評価」は福井県内に立地する原発に近い活断層も対象となった。全て既に知られている活断層で、各原発の地震や津波の想定見直しにつながるかは不明だ。

2026/08/28

防災対策、変わらず＝発生確率変動の自治体―近畿活断層長期評価

　２８日公表された「近畿地域の活断層の長期評価」では、いくつかの断層帯でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率に変動がみられたが、関係する自治体はいずれも「防災対策の方向性を大きく変えるものではない」と冷静に受け止めている。

2026/08/28

政府、ネパールに援助物資

　外務省は２８日、ネパール東部の渓谷地帯で起きた大規模な土石流災害を受け、テントや毛布などの緊急援助物資を供与すると発表した。同国政府の要請に基づくもので、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて届ける。　〔写真説明〕２８日、ネパール中部ヌワコット郡で軍関係者にキャンプへ誘導される住民ら（ＡＦＰ時事）。

2026/08/28

アンソロピック指定「違法な報復」＝国防総省に取り消し命令―米地裁

　【シリコンバレー時事】国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」への指定取り消しなどを求め、米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックが米国防総省などを訴えた裁判で、米西部カリフォルニア州の連邦地裁は２７日、指定は憲法違反だとの判決を下した。

2026/08/28

近畿地域は５０～６０％＝Ｍ６．８以上の地震、３０年確率―政府調査委が活断層長期評価

　政府・地震調査研究推進本部の地震調査委員会は２８日、「近畿地域の活断層の長期評価」を公表した。近畿と周辺の１１府県にある計４５の活断層が対象で、マグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率は５０～６０％と評価された。

2026/08/28

インフルエンザ、流行入り＝過去２番目に早く―厚労省

　厚生労働省は２８日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。１７～２３日の１週間に全国約３０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．１１人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。　厚労省によると、感染症法が施行された１９９９年以来、２番目に早い流行入り。

2026/08/28

１１９番通報にＡＩ活用＝救急業務を効率化―総務省消防庁

　総務省消防庁は２０２７年度、１１９番通報を受ける業務に人工知能（ＡＩ）を活用するモデル事業を実施する方針を固めた。ＡＩによる音声認識で通報内容を自動で文章化するシステムを導入。救急出動件数が増加傾向にある中、通報内容を記録する作業の効率化や職員の負担軽減につなげる。

2026/08/28

地震後の火災、防ぐには＝ガス元栓や電源プラグに注意―ＮＩＴＥ

　大地震の発生後は、ガス漏れや電気製品が原因となる火災の発生も想定される。こうした火災を防ぐため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）はガスの元栓を閉め、製品の電源プラグをコンセントから抜くことなどを呼び掛けている。　地震発生時、ＮＩＴＥはまずはガスの火を消し、元栓を閉めることを訴える。

2026/08/28

九州旅行「応援割」１０月から＝熊本、鹿児島は６割引き―観光庁

　観光庁は２８日、熊本地震の被災地の観光需要喚起のため、九州地方を対象に旅行料金を割り引く「九州ふっこう応援割」について、１０月１日の宿泊分から実施すると発表した。割引率は、宿泊予約のキャンセルが多数発生している熊本、鹿児島両県が６割、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎各県が５割となる。

2026/08/28

政府、予備費１４７８億円の使用決定＝熊本地震で生活再建支援

　政府は２８日の閣議で、熊本県で先月発生した最大震度７を観測した地震の災害復旧・対策費として、一般予備費などから総額１４７８億円の使用を決定した。２７日に取りまとめた支援パッケージの財源として、被災者の生活再建や中小・小規模事業者のなりわい支援などに充てる。

2026/08/28

ＦＩＸＥＲ、草加市に秘匿性高いＡＩサービス提供＝自治体で初の採用

　ＦＩＸＥＲは２８日、埼玉県草加市に情報漏えいリスクの極めて小さい生成ＡＩ（人工知能）サービス「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　ＧａｉＸｅｒ（ソブリンガイザー）」の提供を始めたと発表した。同サービスを自治体が採用するのは初めて。

2026/08/28

７月失業率、２．４％に低下＝３カ月ぶり改善、求人は横ばい

　総務省が２８日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％だった。改善は３カ月ぶりで、同率だった２０２５年７月以来１年ぶりの低さとなった。新たに働き始めるため求職活動をしていた人の就業が進んだ。

2026/08/28

北海道から中国、大雨警戒＝前線で大気不安定―気象庁

　気象庁は２８日、北海道から中国地方では前線などの影響で大気の状態が不安定となり、大雨になる所があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。山陰から関東に延びる前線は２９日から北上し、北陸で再び大雨になる恐れがある。

2026/08/28

Ｇ２０、インフレ抑制を議論＝中東リスク対応、ＡＩ活用も焦点―３１日から財務相会議

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が３１日から２日間、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれる。中東情勢の緊迫に伴うインフレ高進や金利上昇が世界経済に及ぼす影響を議論。人工知能（ＡＩ）ブームが成長の押し上げ要因となる中、最先端技術の活用と規制のバランスの在り方も焦点となる。

2026/08/28

風光明媚な景観、人気高く＝チベット聖地へ続く地域―ネパール

　ネパール東部ラスワ郡で起きた大規模土石流では、巻き込まれた人の多くが中国チベット自治区にあるカイラス山やマナサロワル湖を目指していたとみられる。一帯は複数の宗教の聖地であるとともに、風光明媚（めいび）な景観で知られ、トレッキング客も多い。

2026/08/28

日奈久断層帯、活動性にばらつき＝八代市以南など注意必要―地表のずれから専門家指摘・熊本地震

　最大震度７を観測した７月２８日の熊本地震は、熊本県内を北東―南西方向に走る「日奈久断層帯」の活動によって引き起こされたとされる。専門家は約３８キロにわたって現れた地表のずれから、活動性にはばらつきがあったと指摘。

2026/08/28

自治体職員らのケア急務＝猛暑下で対応、疲労蓄積―専門家「休息も仕事」・熊本地震

　熊本地震の発生から１カ月となり、猛暑下で対応に当たる自治体や病院の職員の疲労がたまっている。自身の生活再建を後回しにして被災者への対応を続ける人もおり、心身のケアは急務だ。専門家は「水分補給や休息も仕事だと捉える必要がある。不調を抱え込ませないための相談体制も重要だ」と語る。

2026/08/28

初動スピード「１０年前の倍」＝住まいや生活の再建急ぐ―熊本地震１カ月・木村知事

　熊本県の木村敬知事は地震発生から１カ月の２８日までに、時事通信の取材に応じた。入院患者の迅速な搬送や仮設住宅の着工などの初動に手応えを示し、「１０年前の地震と比べて、倍のスピードで動いている」と振り返った。

2026/08/28

米、半導体関税拡大検討＝国内生産へ軽減措置―報道

　【ワシントン時事】米政治専門メディアのポリティコは２７日、トランプ政権が半導体関税の対象を拡大する方向で検討していると報じた。ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けのサーバーなど、半導体を用いて製造された品目が対象となる可能性がある。導入時期を段階的に分ける案もあるという。

2026/08/28

ウガンダでエボラ終息＝コンゴは拡大続く―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、アフリカ東部ウガンダでのエボラ出血熱の流行が終息したと発表した。国内最後の患者が７月中旬に退院後、潜伏期間の２倍に相当する４２日間にわたり新たな症例が確認されなかった。

2026/08/28

土石流、死者５５０人超＝大阪の家族５人不明か―ネパール・中国

　【カトマンズ時事】ネパールと中国にまたがる渓谷地帯で発生した土石流災害で、ロイター通信は２８日、ネパール側の死者が５４７人に増えたと報じた。中国側でも５人が死亡し、犠牲者は計５５０人を超えている。

2026/08/28

備蓄が「時間稼ぎ」、ナフサも＝日本エネルギー経済研究所の小林首席研究員―米イラン攻撃半年

　米イランの軍事衝突で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が実質封鎖され、エネルギーの調達構造が変わりつつある。日本エネルギー経済研究所の小林良和首席研究員に今後の課題を聞いた。　―ホルムズ海峡の実質封鎖が続いている。

2026/08/28