新着一覧
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ブラジル産鶏肉を輸入停止＝鳥インフル発生、鶏卵も―農水省
農林水産省は１９日、ブラジルのリオグランデドスル州モンテネグロ市で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、同市からの鶏肉と鶏卵の輸入を一時停止したと発表した。生きた鶏は同州全域からの輸入を一時停止した。 〔写真説明〕農林水産省＝東京都千代田区。
2025/05/19
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ユーロ圏成長率、２５年は０．９％＝貿易摩擦で下方修正―欧州委予測
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、２０２５年のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）が前年比０．９％増になるとの見通しを発表した。２４年（０．９％増）と同水準だが、昨年１１月時点の従来予想（１．３％増）から大幅に下方修正した。
2025/05/19
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三菱電機、ＤＸ人材の社内育成機関が始動＝初年度１１００人受講
三菱電機は１９日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の社内育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の開講イベントを横浜市で行った。２０３０年度にグループで２万人のＤＸ人材確保を見据え、初年度は約１１００人が事業部や拠点の垣根を越えて受講する。 。
2025/05/19
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水素燃料費に初の補助＝商用車向け、６都県で―経産省
経済産業省は１９日、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素燃料電池を搭載したトラックやバスなど商用車向けに燃料費を補助すると発表した。同省はこれまで水素ステーションの整備費用などを補助してきたが、燃料費への補助は初めて。
2025/05/19
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日立システムズ、ＡＩで水道設備の異常検知サービス＝配水管の早期メンテ支援
日立製作所傘下の日立システムズ（東京）は１９日、人工知能（ＡＩ）を活用した水道設備の異常検知サービスを始めると発表した。水道管の破裂などの大きな被害が出る前にメンテナンスの必要性を検知でき、人手不足や設備老朽化に悩む水道事業者向けに提供する。 。
2025/05/19
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倒壊空き家、放置の懸念＝所有者不明８０件超―能登被災地、対応に苦慮
能登半島地震の被災地で、持ち主を特定できないために解体できない空き家に自治体が手を焼いている。こうした所有者不明の物件は把握されているだけで８０件を超す。自治体は裁判所の許可の下で解体を行える新制度の活用を模索するが、その数はさらに増えるとみられ、多くの倒壊家屋が放置されたままになる懸念もある。
2025/05/19
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「ｅメタノール」普及、価格が鍵に＝低炭素燃料、デンマークで量産開始
【ロンドン時事】デンマークでこのほど、低炭素燃料「ｅメタノール」の世界初となる量産が始まった。再生可能エネルギーへの投資を見直す企業の動きが出ているものの、化石燃料への依存度が高い海運業界などでは脱炭素化を促す規制強化の取り組みが進む。
2025/05/19
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米製品に反ダンピング関税＝貿易摩擦激化も―中国
【北京時事】中国商務省は１８日、米国から輸入する一部プラスチック製品に７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。トランプ米政権が反発を強め、両国の貿易摩擦が激化する可能性がある。
2025/05/18
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メキシコ軍船が橋に衝突、２人死亡＝１９人負傷、機械トラブルか―ＮＹ
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市によると、１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ、メキシコ海軍の訓練船が同市のブルックリン橋に衝突し、少なくとも２人が死亡、１９人が負傷した。機械トラブルで動力を失った可能性があり、当局が詳しい事故原因を調べている。
2025/05/18
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車両爆発、６人死傷＝不妊治療施設付近、警察が捜査―米カリフォルニア州
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州パームスプリングズの不妊治療クリニック付近で１７日、車両が爆発し、米メディアによると、１人が死亡、５人が負傷した。地元警察は声明で「意図的な暴力行為」との見方を示し、連邦捜査局（ＦＢＩ）とも連携し、事件の捜査に当たると述べた。
2025/05/18
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竜巻で２７人死亡＝被害拡大の恐れ―米
【ニューヨーク時事】米メディアによると、南部ケンタッキー、バージニア、中西部ミズーリ３州は１６日から１７日にかけて竜巻などの悪天候に見舞われ、少なくとも２７人が死亡した。このほか負傷者も多数出ており、一部は重体という。救助活動が続けられているが、被害がさらに拡大する恐れがある。
2025/05/18
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ガザで「大規模地上作戦」着手＝ハマス幹部死亡の情報も―イスラエル
【カイロ時事】イスラエル軍は１８日、過去２４時間のうちにパレスチナ自治区ガザで大規模地上作戦に着手したと発表した。作戦は北部と南部で実施。イスラエルは先に、ガザでの軍事作戦を拡大しており、イスラム組織ハマスの掃討に向け、一段と攻勢を強めた形だ。
2025/05/18
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台湾、稼働原発ゼロに＝最後の１基停止、復活に余地
【台北時事】台湾南部・屏東県で１７日、最後まで稼働していた第３原発２号機が運転期限を迎え、発電を停止した。民進党の蔡英文前政権が進めた「脱原発」政策が実現した形だが、直前になり再稼働を可能とする法改正が行われたほか、頼清徳政権は次世代型原発の導入に前向き。
2025/05/18
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6月1日から職場の熱中症対策義務化
職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。
2025/05/18
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学校で傷害事件、容疑者死亡＝２人負傷、詳細不明―中国
【香港時事】中国南部・広西チワン族自治区南寧市の学校で１５日、傷害事件が発生し、容疑者が死亡、２人が負傷した。地元警察が１６日明らかにした。学校の種類や容疑者の身元、事件の経緯などは公表されていない。 。
2025/05/17
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ＥＮＥＯＳ堺製油所でガス漏れ＝硫化水素か、１人死亡―大阪
１７日午前１０時ごろ、堺市西区築港浜寺町の「ＥＮＥＯＳ堺製油所」から「従業員が倒れている」と堺市消防局に通報があった。消防が駆け付け、３人を病院に搬送したが、男性１人の死亡が確認された。 消防と大阪府警西堺署によると、死亡したのは堺市の会社員吉岡雄樹さん（４４）。
2025/05/17
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ガザ作戦拡大「第１段階」＝イスラエル軍が大規模攻撃―民間人の被害不可避
【カイロ時事】イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザ全域を対象とした作戦拡大計画の「第１段階」を開始したと明らかにした。軍は声明で、「過去２４時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手した」と発表。戦闘は再び激化局面に入った。
2025/05/17
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備蓄米、卸で上乗せ金額増＝最大３倍超、高止まりの一因か
政府備蓄米の流通で、卸売業者がスーパーなど小売業者に販売する際の経費・利益などの上乗せ金額が、通常のコメの流通時に比べて１．６～３．４倍の金額になっていることが１６日、分かった。
2025/05/17
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サイバー攻撃、どう防御＝能動的対処「備え重要」―警察と自衛隊、連携も鍵
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元に侵入して「無害化措置」を行う「能動的サイバー防御」の導入法が１６日、成立した。政府関係者は「攻撃は日常茶飯事。甚大な被害の前に対応可能な備えは抑止の面でも重要だ」と期待を込める。
2025/05/17
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通信の秘密、バランスに課題＝能動的サイバー防御、野党も賛成
増大するサイバー攻撃の脅威に対し、「能動的サイバー防御」導入法は、政府が平時からインターネット上の通信を監視し、警察・自衛隊による無害化措置を可能とすることで、未然の被害防止を目指す。立憲民主党など多くの野党も賛成したが、憲法が保障する「通信の秘密」への影響などの懸念は残った。
2025/05/17
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鶏肉最大産地で鳥インフル＝日本向け輸出に影響も―ブラジル
【サンパウロ時事】ブラジル政府は１６日、南部リオグランデドスル州の養鶏場で１５日に高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した。商業生産施設で初めて感染が判明した。同国は世界最大の鶏肉輸出国で、日本が輸入する鶏肉の約７割がブラジル産。日本への供給に影響が及ぶ恐れがある。
2025/05/17
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冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア
軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS（ボディタフネス）」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」（JW-699）を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。
2025/05/17
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金融庁、「マネードクター」に改善命令へ＝保険代理店大手、不適切推奨か
保険や資産形成などを相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店、ＦＰパートナー（ＦＰＰ）に対し、金融庁が保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討していることが１６日、分かった。
2025/05/16
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ｉＰｈｏｎｅ、インド生産「するな」＝トランプ氏、強める民業介入
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をインドで生産する計画に待ったをかけた。同社は長年、アイフォーンの大半を中国で生産してきた。米中の「関税戦争」を受け、生産移管でコスト増を避ける狙いだったが、再考を迫られた形だ。
2025/05/16
