ＡＩ台頭、米雇用２割縮小も＝交通・物流業に影響大

　【ニューヨーク時事】米企業が効率化を目指し、人工知能（ＡＩ）の活用にかじを切る中、将来的な雇用維持が危ぶまれている。英調査機関オックスフォード・エコノミクスは、今後２０年間で米雇用の２割について、自動化技術がほとんど、あるいはすべてを担うと試算。

2026/02/21

危機管理投資で成長実現＝城内経財相が経済演説

　城内実経済財政担当相は２０日、衆参両院の本会議で経済演説を行った。高市政権の最大の使命は「強い経済」の実現だと強調。経済安全保障強化にもつながる危機管理投資の促進を、成長戦略の「肝」と位置付け、「安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げていく」と表明した。

2026/02/20

米エヌビディア、オープンＡＩに４．６兆円出資か＝１５．５兆円の計画修正

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、米半導体大手エヌビディアが、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩに３００億ドル（約４兆６０００億円）を出資する方向で協議していると報じた。

2026/02/20

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

米投資第２弾、原発が有力＝高市首相訪問時の発表視野

　日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、両政府が第２弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが２０日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、３月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。

2026/02/20

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

米、モノの貿易赤字が過去最大＝トランプ氏「高関税で縮小」ならず―２５年

　【ワシントン時事】米商務省が１９日発表した２０２５年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易収支の赤字額は、前年比２．１％増の１兆２４０９億ドル（約１９２兆３０００億円）だった。

2026/02/20

トヨタ、ポーランドに資源循環型工場＝欧州２カ所目、年２万台の廃車処理

　【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は１９日、ポーランド南西部バウブジフに欧州で２カ所目となるサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を新設すると発表した。面積は２万５０００平方メートルで、年間約２万台の使用済み自動車を処理する能力を持つ。

2026/02/20

ＩＥＡ、重要鉱物確保へ役割強化＝脱炭素で米欧対立―閣僚理閉幕

　【パリ時事】日米欧などが加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、パリで２日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン（供給網）多様化に向けてＩＥＡの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。

2026/02/20

ＡＩ利活用で国際会合＝３月に東京で、高市首相表明

　高市早苗首相は１９日、インドで開催中の「ＡＩサミット」にビデオメッセージを送り、人工知能（ＡＩ）利活用に関する閣僚級会合を３月に東京で開催すると発表した。

2026/02/19

下水道管「腐食リスク推測できた」＝陥没は予測可能と言えず―県道事故で最終報告・埼玉

　埼玉県八潮市で昨年１月、県道が陥没してトラックが転落した事故で、専門家らでつくる原因究明委員会（委員長・藤野陽三城西大学長）は１９日、最終報告書を公表した。「陥没は硫化水素によって腐食した下水道管に起因する」とした上で、「通常以上の意識を払えば腐食、損傷のリスクの高まりを推測できた」と指摘。

2026/02/19

ケイ・ウノ、個人情報１７万件漏えいの可能性＝不正アクセスで

　オーダーメード式結婚指輪などの製造・販売を手掛けるケイ・ウノは１９日、外部からの不正アクセスで、顧客の個人情報計約１７万件が漏えいした可能性があると発表した。現時点で情報の不正利用などは確認されていないとしている。

2026/02/19

高市首相、対外発信強化を指示＝官房長官に、領土・歴史巡り

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、第２次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。

2026/02/19

アドバンテストにサイバー攻撃＝情報流出など影響確認中

　半導体検査装置大手アドバンテストは１９日、社内システムの一部が外部から不正アクセスを受けたと発表した。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃の可能性がある。顧客や従業員の情報流出の有無など「影響を確認中」と説明している。

2026/02/19

新幹線連結外れで中間報告＝「こまち」に不規則な動き―運輸安全委

　昨年３月に東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」の連結部が走行中に分離したトラブルで、運輸安全委員会は１９日、調査の中間報告書に当たる「経過報告」を公表した。こまち側の連結器に不規則な動きが認められたといい、引き続き分析を進める。　トラブルは昨年３月６日に発生。

2026/02/19

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。 

2026/02/19

正恩氏「敵を不安に」＝ＡＩに言及、多連装ロケット砲誇示―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、近く開催される朝鮮労働党大会を前に、軍需工業部門の労働者が「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を贈呈する式典が１８日に平壌で開かれたと伝えた。金正恩総書記が出席し、「今後も敵を大いに不安にさせる国防技術の成果を示し続ける」と演説。

2026/02/19

大阪・キタで複数建物火事＝焼き鳥店から出火か、１人けが

　１８日午後７時半ごろ、大阪市北区曽根崎の焼き鳥店で「キッチンが燃えている」と１１９番があった。市消防局などによると、複数の建物で計約１３０平方メートルが延焼中。焼き鳥店の男性従業員１人が腕にやけどを負ったという。　現場は大阪・キタの繁華街で、多くの飲食店が立ち並ぶ「曽根崎お初天神通り商店街」の一角。

2026/02/18

個人情報１１万件超漏えい＝サイバー攻撃で確認―アサヒＧＨＤ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１８日、昨年９月に発生したサイバー攻撃により、個人情報計１１万５５１３件の漏えいを確認したと発表した。昨年１１月時点では、漏えいの可能性があるのは約１９１万４０００件、漏えいを確認したのは１８件としていた。

2026/02/18

モバイルバッテリー、機内使用禁止へ＝４月にも、持ち込み数制限―国交省

　航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいることを受け、国土交通省が４月にも、機内での使用を禁止する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。新たに機内への持ち込みを２個までに制限する。　関係者によると、禁止されるのは、航空機内でモバイルバッテリー本体を充電する行為。

2026/02/18

テロ対策施設の設置期限緩和へ＝原発停止、免れる可能性も―規制委

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から５年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。

2026/02/18

米エヌビディア、メタに半導体数百万個を供給＝次世代「ルービン」も

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１７日、米メタ（旧フェイスブック）との提携を拡大し、今後複数年にわたって先端ＡＩ（人工知能）半導体数百万個を供給する契約を結んだと発表した。メタはＡＩモデルの訓練や運用に最適化された大規模データセンターを構築する。

2026/02/18

東通原発不正で改善計画＝核物質防護の認識不足―東北電

　東北電力東通原発（青森県）のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は１８日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」と陳謝した。

2026/02/18