新着一覧
-
印パ衝突、兵器見本市の様相=供給元で盟友鮮明―衝突1週間
【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目にパキスタン領内を攻撃してから14日で1週間がたった。軍事衝突4日目に両国が停戦に合意するまで、実戦経験の乏しかった戦闘機が投入され、さながら兵器見本市の様相を呈した。供給元からそれぞれの盟友関係も浮かび上がった。
2025/05/14
-
三菱製紙、社長ら報酬を自主返上=データ改ざん問題で
三菱製紙は14日、木坂隆一社長ら5人の取締役が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。子会社の製品で検査測定データの改ざんなどが行われていた問題の責任を取る。木坂社長と真田茂春副社長は月額報酬の30%、他の3人は10%を2カ月間、それぞれ返上する。
2025/05/14
-
米シリア首脳、25年ぶり面会=トランプ氏、イスラエルと和解要請―「歴史的好機」、関係修復へ
【リヤド時事】トランプ米大統領は14日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と面会した。米国とシリアの首脳による接触は、2000年3月にクリントン大統領(当時)とハフェズ・アサド大統領(同)の会談以来で25年ぶり。
2025/05/14
-
かどや製油などに排除命令=ごま油の価格カルテル―公取委
ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日、独禁法違反(不当な取引制限)で、メーカー最大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」(東京都品川区)と、「竹本油脂」(愛知県蒲郡市)に再発防止を求める排除措置命令を出した。 かどやには課徴金計2198万円の納付も命令。
2025/05/14
-
サイバー人材、5万人に倍増=経産省が30年目標
経済産業省は14日、サイバーセキュリティー人材を2030年までに5万人に増やす目標を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表した。国家資格を更新する際の費用負担を軽減することで登録者数を現在の2倍に増やし、企業を標的としたサイバー攻撃の対策強化につなげる。
2025/05/14
-
防災道の駅、40カ所追加=国交省
国土交通省は14日、全国の道の駅のうち、大規模災害時に救援活動の広域拠点となる「防災道の駅」について、新たに38道府県40カ所を追加選定したと発表した。これまでに選定された分を含めると、全部で43道府県79カ所となる。 。
2025/05/14
-
西日本シティ銀の顧客情報漏えい=東京海上からの出向社員
東京海上日動火災保険は14日、西日本シティ銀行への出向社員が、同行の顧客情報を東京海上と東京海上日動あんしん生命保険に漏らしていたと発表した。漏えいしたのは個人・法人の保険契約情報で、自社への活動報告に使用していた。 。
2025/05/14
-
ハマス最高幹部標的にガザ攻撃=イスラエル首相「徹底的な作戦実施」
【カイロ時事】イスラエル軍報道官は13日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるイスラム組織ハマスの地下施設を破壊したと発表した。施設内にいるハマスのテロリストを「正確に」攻撃したという。イスラエルメディアによれば、ハマス最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏が標的だったが、生死は明らかでない。
2025/05/14
-
日本14位、欧州が上位独占=子どもの幸福度―ユニセフ調査
国連児童基金(ユニセフ)の研究機関、イノチェンティ研究所は14日、経済協力開発機構(OECD)加盟国などを対象にした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。日本は36カ国中14位と前回の20位から順位を上げた。上位はオランダやデンマークなど欧州諸国が独占した。
2025/05/14
-
スマホOS、大幅刷新へ=見やすさ4倍、安全対策も強化―グーグル
【シリコンバレー時事】米グーグルは13日、スマートフォンなどの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を大幅に刷新すると発表した。アイコンやボタンなどの仕様を改良し、見やすさをこれまでより4倍高めた。詐欺や紛失を防止する安全対策も強化。操作性を高め、米アップルのiPhone(アイフォーン)との競争に臨む。
2025/05/14
-
みずほ証券も不正取引確認=口座乗っ取り、大手10社に
みずほ証券は13日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で不正取引が行われたことを確認したと発表した。これにより、対面・ネットの大手証券10社全てで不正取引が発覚したことになる。みずほが確認した不正取引は1件という。 〔写真説明〕みずほ証券の看板。
2025/05/13
-
印攻撃で「民間人40人死亡」=兵士損失11人と主張―パキスタン軍
【ニューデリー時事】パキスタン軍は13日、自国領内に対するインド軍の攻撃で「子供15人を含む民間人40人が死亡、121人が負傷した」と発表した。兵士11人が殉職したとし、「主権や領土へのいかなる挑戦にも迅速かつ断固たる対応を取る」と警告した。
2025/05/13
-
スパイ防止法の導入検討を=治安強化へ自民調査会
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会(高市早苗会長)は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化に向けた提言案を示した。増加するオンライン証券口座乗っ取りへの対策検討も盛り込んだ。参院選公約への反映を目指し、近く石破茂首相(党総裁)に提出したい考えだ。
2025/05/13
-
中小賃上げへ5カ年計画=生産性向上に60兆円投資―政府
政府が、雇用の7割を占める中小企業の賃上げ促進に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画」を策定する方向で調整していることが13日、分かった。計画案は、2029年度までの5年間で生産性向上のための投資に官民で60兆円程度を投じる目標を打ち出す。
2025/05/13
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2025年5月13日配信アーカイブ】
【5月13日配信で取り上げた話題】知っておくべき「3週間」のニュース10/初動に役立つ各社の取り組み/あんどうりすのアウトドア防災
2025/05/13
-
気候変動のリスク変化と財務影響を算定
有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。
2025/05/13
-
一般来場者数、愛知を上回る=大型連休は伸び悩み―大阪・関西万博1カ月
大阪・関西万博が開幕して13日で1カ月。一般来場者数は開幕24日目の6日に200万人を突破した。会期を通じて約2200万人が来場した2005年の愛知万博より6日早いペースだが、大型連休中は愛知ほど伸びず、「頭打ち」感も漂った。
2025/05/13
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
パキスタンの出方うかがう=国民に戦果誇示、報復措置継続示唆―インド首相
【ニューデリー時事】インドのモディ首相は12日、パキスタン領内への攻撃後初めて国民向けに演説し、「100人以上のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した。停戦合意に関しては「テロ・軍事拠点への報復を一時的に止めただけだ」と述べ、今後のパキスタンの出方次第では攻撃を再開する姿勢を強調した。
2025/05/13
-
自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス
ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹(ひょう)のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。
2025/05/13
-
代理店へ過度な便宜供与防止=保険会社の監督指針改正案―金融庁
旧ビッグモーターの保険金不正請求問題を発端に、損害保険業界で相次いで不祥事が露呈したことを受け、金融庁は12日、保険会社向けの監督指針の改正案を公表した。
2025/05/12
-
「性暴力」認定に反論=フジ第三者委報告で―中居氏代理人
元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社の第三者委員会に対し、同委の調査報告書で中居氏による女性への「性暴力」があったと認定したことは「極めて大きな問題がある」として、根拠とする証拠の開示などを求めたと発表した。期限は5月26日としている。
2025/05/12
-
ミャンマー、学校空爆で子供ら22人死亡=国軍、停戦期間中
【バンコク時事】国軍と抵抗勢力の内戦が続くミャンマーで12日、北部ザガイン地域の村の学校を国軍が空爆し、8~18歳ぐらいの子供ら22人が死亡した。独立系メディアが伝えた。
2025/05/12
-
クルド反政府組織が解散宣言=40年超の武装闘争終了―トルコ
【イスタンブール時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党(PKK)は12日の声明で、組織の解散と武装闘争の終了を宣言した。トルコのメディアなどが伝えた。PKKはトルコからの分離独立を目指し、40年超にわたり同国政府などを標的に襲撃を続けてきたが、終止符を打つ。
2025/05/12
-
国境を越えた防災協力を=ナショナルデーでチリ大統領―大阪・関西万博
チリのボリッチ大統領は12日、大阪市の大阪・関西万博会場で開かれた同国の「ナショナルデー」式典に出席した。チリも日本と同様地震が多く、あいさつしたボリッチ氏は「チリも日本も、地震や火山活動など自然の脅威に何度も直面してきた。人命救助には国境を越えた連帯が必要だ」と、防災協力の重要性を訴えた。
2025/05/12