新着一覧
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独中、緊張緩和図る＝レアアース問題で協調
【ベルリン時事】ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は１７日、北京を訪れ、中国の何立峰副首相と会談した。独メディアによると、両副首相は、レアアース（希土類）を含むサプライチェーン（供給網）の安定強化に向けて協調する方針で合意した。
2025/11/18
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カスハラ対策2026年10月1日から義務化
厚生労働省は17日に開催された労働政策審議会で、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から労働者を守るため、全企業と自治体に対策を義務付ける法律を2026年10月1日に施行する方針を示した。カスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案では、企業が果たすべき責務が明示された。
2025/11/18
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石炭火力、４０年までに廃止＝韓国が表明―ＣＯＰ３０
【ベレン時事】韓国政府は１７日、２０４０年までに国内で稼働する全ての石炭火力発電所を廃止すると表明した。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で、石炭からの段階的な脱却を目指す「脱石炭国際連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。 。
2025/11/17
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線路爆破、破壊工作の見方＝ウクライナ支援の供給経路―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１７日、首都ワルシャワと東部ルブリンをつなぐ線路の一部が爆破されたと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへ支援物資を供給するルートの一つで、「前例のない破壊工作」だと非難した。
2025/11/17
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４月からのクマ被害１９６人に＝１０月は最多の８８人―環境省
環境省は１７日、今年４～１０月のクマによる全国の被害者数が計１９６人だったと発表した。過去最多だった２０２３年度の２１９人に迫っている。特に１０月は全国で８８人が被害を受け、うち７人が死亡。いずれも１カ月としては過去最多だった。 ４～１０月の被害者１９６人のうち１２人が死亡。
2025/11/17
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ガザ国際部隊「創設時期示せず」＝イスラエル首相発言、米に打撃か
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米主導の和平案に基づきパレスチナ自治区ガザへの展開が予定されている「国際安定化部隊」に関し、創設までに必要な時間を示すことはできないと語った。地元メディアが閣議での発言を報じた。
2025/11/17
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企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
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実質ＧＤＰ、６期ぶりマイナス＝年１．８％減、米関税で輸出不振―７～９月期
内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％減だった。マイナス成長は２４年１～３月期以来、６四半期ぶり。
2025/11/17
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米最新鋭空母、カリブ海入り＝対ベネズエラで圧力強化
【ワシントン時事】米海軍は１６日、空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群がカリブ海に到着したと発表した。麻薬密輸の取り締まり強化が名目だが、トランプ米大統領は南米ベネズエラへの軍事攻撃を検討しているとされ、同国のマドゥロ政権への圧力を強めている。
2025/11/17
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医師らのネットワーク解明急ぐ＝首都爆破テロ１週間、黒幕トルコに？―印
【ニューデリー時事】インド・ニューデリーで起きた自爆テロから１７日で１週間。首都でのテロは約１３年ぶりで、同国社会を震撼（しんかん）させた。捜査当局は凶行の背後に、容疑者である医師らの国境をまたいだネットワークがあったとみて解明を急いでいる。
2025/11/17
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防げ、高齢者の労災＝転倒防止靴や相談サービスなど続々
人手不足がさまざまな業界で深刻化し、働く高齢者が増加する中、高齢者の労働災害を予防する商品の投入が相次ぐ。６０歳以上の労災死傷者数は直近２０年間で倍増しており、特に高齢者に多い転倒事故を防止するため、専用の靴や足の健康管理サービスなどが続々と開発されている。
2025/11/16
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４０年度の実質ＧＤＰ７６兆円減＝過疎地のサービス供給不足で―経産省試算
人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、２０４０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が最大７６兆円程度減少するとの経済産業省の試算が１６日、明らかになった。
2025/11/16
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東京・赤坂で女性切られ重傷＝自転車で男逃走、面識なしか―警視庁
１６日午前１０時半ごろ、東京都港区赤坂のビル地下１階で「女性が黒い帽子の男に刺された」と１１０番があった。警視庁赤坂署などによると、自称歌手の４０代女性が刃物のようなもので左脇腹と右手を切り付けられ重傷を負った。
2025/11/16
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田んぼに女性遺体、クマ被害か＝イオン店内にも２時間半居座る―秋田
１６日午後３時半ごろ、秋田県鹿角市花輪の田んぼで、「農作業中、あおむけで倒れている人を見つけた」と１１０番があった。県警鹿角署員が駆け付けると、高齢女性が倒れており、現場で死亡が確認された。 同署によると、女性の頭や右手に裂傷があったほか、両足にもかまれたような傷があった。
2025/11/16
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コントロール・リスクスが「リスクマップ2026」を発表
リスクマップ2026リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供する「コントロール・リスクス」（本社：英国）はこのほど、2026年の世界のビジネスリスクを示す「リスクマップ2026」を公表した。
2025/11/16
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日本留学は「慎重に判断を」＝高市首相の台湾発言で注意喚起―中国
【北京時事】中国教育省は１６日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起した。通知では「治安情勢や留学環境が良くない」と説明しているが、高市早苗首相の台湾有事発言に対する報復「第２弾」とみられる。今後も対抗措置が相次ぐ可能性がある。
2025/11/16
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中国、日本への渡航回避を通知＝高市首相の台湾有事発言、報復か
【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。
2025/11/15
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渡航回避呼び掛け、撤回促す＝日本政府「戦略互恵と相いれず」
木原稔官房長官は１５日、中国外務省が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことについて「首脳間で確認した『戦略的互恵関係』の推進という大きな方向性と相いれない」と批判した。その上で「立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と指摘し、撤回するよう促した。新潟市で記者団に語った。
2025/11/15
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警察署で爆発、９人死亡＝テロ関連鑑識中の事故か―インド
【ニューデリー時事】インド北部カシミール地方の主要都市スリナガルの警察署で１４日、爆発が起き、捜査官ら９人が死亡、近隣住民を含む約３０人が負傷した。１５日に記者会見した警察幹部は、テロの捜査で押収した爆発物の偶発的な起爆による事故との見方を示した。
2025/11/15
