新着一覧 | リスク対策.com

副首都、複数選定を＝北海道知事ら黄川田担当相に要望

　鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長は２７日、東京都内で黄川田仁志地方創生担当相と面会し、「副首都」創設法の成立を受け、複数地域が副首都に選定されるよう要望した。鈴木氏は面会後、記者団の取材に応じ「（災害時の）バックアップとして、複数が選ばれるべきだ」と強調した。

2026/08/27

岩手山、警戒レベル１に＝気象庁

　気象庁は２７日、岩手県・岩手山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から１（活火山であることに留意）に引き下げた。７月中旬以降、山体膨張を示す地殻変動が観測されていないことなどから、噴火の可能性が低くなったと判断した。　岩手山の噴火警戒レベルは、２０２４年１０月に１から２に引き上げられていた。　。

2026/08/27

「過去にない雨」「怖い」＝土砂崩れ、冠水被害も―激しい雨、募る不安―富山・石川の住民

　大雨特別警報が出た石川、富山両県の５市町では２７日、河川が氾濫し、住宅浸水や土砂崩れのほか、道路冠水などの被害が出た。「こんな雨は過去にない」「怖い」。住民からは、激しい雨への不安の声が相次いだ。　「茶色い水が道路にあふれ出していた」。

2026/08/27

両陛下、熊本の被災地へ＝９月下旬、日帰りで調整

　天皇、皇后両陛下が７月に発生した熊本地震で被災した熊本県を９月下旬に訪問される方向で宮内庁などが調整していることが２７日、関係者への取材で分かった。現地の負担を考慮して日帰りの予定で、被害が大きかった地域を巡り、被災者らとの懇談などが検討されている。

2026/08/27

米同時テロ主犯格、公判開始２８年に＝アルカイダ幹部ら４人

　【ニューヨーク時事】キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の軍事法廷は２６日、２００１年９月に起きた米同時テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告ら４人の公判を２８年６月５日に開始すると決定した。同時テロを計画し、指揮したとして殺人罪などに問われている。

2026/08/27

浜岡原発廃炉で不適切請求＝２４年度工事報告書を書き換え―中部電

　中部電力は２７日、浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業で、廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、２０２４年度の工事費用を不適切に請求していたと明らかにした。

2026/08/27

不明邦人の情報提供呼び掛け＝高市首相、ネパール洪水で

　高市早苗首相は２７日、中国とネパールの国境地帯で発生した大規模洪水により邦人５人と連絡が取れなくなっていることに関し、安否についての情報があれば在ネパール日本大使館に寄せるよう広く呼び掛けた。

2026/08/27

少しずつ前へ向く＝熊本地震１カ月

　熊本県で最大震度７を観測した地震から間もなく１カ月。県内の住宅被害は約４万棟に上り、今も多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。断水の解消に時間がかかるなど、いまだ厳しい状況が続くなか、被災地では力強く前を向き、日々を過ごす人たちの姿があった。

2026/08/27

生活支える井戸水、復旧遠く＝４４００世帯で被害、対応急ぐ―熊本・八代

　熊本地震の被災地で水道の断水解消に向けた作業が進む中、井戸の被害が生活や事業に大きな影響を与えている。生活用水に井戸水を使う家庭が多く、水道普及率が約５２％と低い熊本県八代市では、約４４００世帯の井戸に影響が出た。国は被害状況の調査や復旧費用の公費負担といった対応に乗り出している。

2026/08/27

富山、石川に一時大雨特別警報＝線状降水帯発生、河川氾濫や土砂崩れも―前線の影響、浸水など警戒

　能登半島付近は２７日未明から前線の影響で大雨となり、気象庁は午前６時２０分、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に警戒レベル５の大雨特別警報を発表した。両県では線状降水帯が断続的に発生し、５市町は「緊急安全確保」を発令した。

2026/08/27

不明者１４００人超、邦人５人も＝土石流死者３５０人以上、氷河崩壊か―ネパール

　【ニューデリー時事】ネパール東部ラスワ郡で２６日起きた大規模な土石流で、観光当局は２７日、外国人５１７人を含む観光客６４４人と連絡が取れていないと発表した。日本人観光客５人の消息もつかめていない。ネパール観光業関係者によると、連絡が取れない日本人５人は家族で、子供も含まれる。

2026/08/27

浜岡原発廃炉で不適切請求か＝工事費用など、中部電力が調査中

　中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業を巡り、中部電が廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、工事費用などを不適切に請求していた疑いのあることが２６日、関係者への取材で分かった。

2026/08/26

デジタル庁、予算倍増要求＝ＡＩ活用推進

　デジタル庁は２６日の自民党デジタル社会推進本部で、２０２７年度予算の概算要求を１兆２９５億円とする方針を示した。２６年度予算の５１９８億円からほぼ倍増となる。人工知能（ＡＩ）の活用を前提に業務の在り方を見直す「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」の推進が柱。

2026/08/26

富士通、サイバーセキュリティー戦略策定＝担当組織も新設

　富士通は２６日、企業のサイバー防衛能力を進化させるサイバーセキュリティー戦略を策定したと発表した。サイバー防衛をＩＴシステム構築後の運用対策としてではなく、戦略立案の段階から実際の運用まで一体的に捉えて実施する狙い。１０月には同戦略を担う組織も新設する。　。

2026/08/26

ネパールで洪水、観光客３８０人超不明＝２２人死亡、発電所も損壊

　【ニューデリー時事】ネパール東部ラスワ郡の渓谷地帯で２６日朝（日本時間同日昼）、大規模な洪水が発生し、多くの家屋が押し流された。地元メディアによると同郡やその周辺で少なくとも２２人が死亡した。観光当局によれば、外国人２９１人を含む観光客３８４人が行方不明となっている。

2026/08/26

大雨特別警報、「移動せず身の安全を」＝内閣府などがチラシ

　内閣府や気象庁などは２６日、警戒レベル５の大雨特別警報が発表された際の取るべき行動や車使用の注意点をまとめたチラシを作成し、公開した。千葉県を襲った記録的な豪雨災害を受けた対応で、今後の被害軽減につなげる考え。　チラシで、大雨特別警報の発表時点は、既に安全な避難ができない危険な状況だと説明。

2026/08/26

日本一のトマト産地に打撃＝水不足や設備損壊深刻―震度６強の八代市・熊本地震

　熊本県で最大震度７を記録した地震が、国内最大のトマト産地である八代市に暗い影を落としている。秋以降の出荷に向けた準備が進む中、農業用の水が届かなくなったほか、栽培用のビニールハウス内の設備も損壊。予定通り作付けできない恐れもあり、生産への打撃は深刻な状況だ。

2026/08/26

災害時、「車で避難」は７割＝渋滞リスクも、移動面重視―ＭＳ＆ＡＤ総研

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京）が、自家用車を保有する人を対象に行ったアンケート調査で、災害時の避難に自動車を使いたいとの回答が７１．５％を占めたことが分かった。車での避難には、緊急車両の通行を妨げたり、渋滞や道路冠水などで逃げ遅れたりする恐れがある。

2026/08/26

〔熊本地震影響〕三菱電機、地震前の生産水準回復＝県内の２工場

　三菱電機は２６日、熊本地震の影響で一時停止したパワー半導体を製造する２工場の生産水準が、地震発生前と同程度に回復したと発表した。　。

2026/08/26

エレクトロニック・ライブラリー、被災自治体向けに情報収集サービスを無償提供

法人向け新聞記事クリッピングサービスを提供するエレクトロニック・ライブラリー（東京都中央区）は25日、令和8年熊本地震で被災した自治体向けに、全国約100紙の新聞記事を検索できる「ELデータベース」の無償提供を開始した。被災自治体が、他地域の復旧・復興施策や、防災・生活再建に関する事例を迅速に収集し、今後の施策立案に役立ててもらうことを目的としている。

2026/08/26

太陽光パネル購入補助廃止へ＝次世代型導入に重点―環境省

　環境省は、太陽光発電設備の導入を後押しする補助事業について、パネル本体への支援を廃止する方針を固めた。価格が下落しているためで、２０２７年度以降に新設する分を対象外とする。

2026/08/26

台風１８号、東シナ海を西へ＝沖縄本島、高波に警戒―気象庁

　強い台風１８号は２６日午前に沖縄本島の北方海上を通過した後、午後は東シナ海をほぼ西へ進み、遠ざかった。気象庁は、沖縄本島地方では引き続き高波に警戒するよう呼び掛けた。　沖縄県うるま市・宮城島では２６日午前８時２５分ごろに最大瞬間風速２９．９メートルを観測した。

2026/08/26

バヌアツ火山噴火、日本で津波ない＝気象庁

　気象庁は２６日朝、南太平洋のバヌアツで２５日午後６時４０分ごろ（日本時間）にアンバエ火山で大規模な噴火があり、噴煙の高さが約１万５０００メートルに達したが、日本沿岸で気圧の変動による津波が起きることはないと発表した。

2026/08/26

新耐震基準の空き家も対象に＝売却時の税制優遇―国交省要望

　国土交通省は２０２７年度税制改正で、相続した空き家を売却する際に、一定の要件を満たせば税制優遇を受けられる「空き家特例」の対象拡大を要望する方針を固めた。現在は１９８１年５月３１日以前に建築された旧耐震基準の家屋に限定しているが、同年６月以降に建てられた新耐震基準のものも対象に加える。