身元判明わずか３％＝遺体激しく損傷、特定進まず―ネパール洪水

　【カトマンズ時事】ネパールと中国を襲った土石流災害で、ネパール側で収容された遺体は９００人以上。そのうち身元が判明したのは３０日時点で３４人にとどまり、全体の３％超にすぎない。巻き込まれた場所から遠く離れた下流域まで流されるケースが多く、親族による身元確認が難しいほか、損傷が激しいことなどが理由だ。

2026/08/31

Ｍ＆Ａ促進、規制見直し＝貸金業法改正へ、２０年ぶり―金融庁

　金融庁は３１日、金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開き、資金供給の活性化に向けて、事業者向けの貸し付け規制の見直しを議論する作業部会の設置を決めた。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）や事業再編を促す狙いで、２０２７年の通常国会に貸金業法改正案の提出を目指す。

2026/08/31

防衛費８．９兆円、過去最大＝概算要求、「新しい戦い方」に備え―支援庁・３局新設で組織強化

　防衛省は３１日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の８兆８９０８億円。人工知能（ＡＩ）や無人機を駆使した「新しい戦い方」への対応を柱に据え、退職自衛官や家族を支援する庁の新設など組織改編も盛り込んだ。金額を示さない事項要求が多く、総額は年末の予算編成段階でさらに膨らむ公算が大きい。

2026/08/31

第三者機関の検査義務化＝モバイルバッテリー発火相次ぎ―経産省

　経済産業省は３１日、発火事故が相次ぐモバイルバッテリーの安全規制を強化するため、電気用品安全法の政省令を改正する方針を決めた。国内の製造業者や輸入業者に対し、政府に登録した第三者機関での製品検査を義務付け、粗悪品を排除し事故の防止を図る。２０２６年度中にも検査を始める。

2026/08/31

総務省、交付税６１６億円を繰り上げ＝熊本県と２０市町村―熊本地震

　総務省は３１日、７月の熊本地震で被害を受けた熊本県と県内２０市町村に対して、１１月分の普通交付税のうち計６１６億円を繰り上げて配分すると発表した。同地震では９月分の普通交付税も繰り上げて配分しており、今回で２回目。９月２日に交付する。　。

2026/08/31

栃木・足利市に交付税繰り上げ＝大雨被害で―総務省

　総務省は３１日、７月１７～１８日の大雨で被害を受けた栃木県足利市に対し、１１月分の普通交付税のうち４億６５００万円を繰り上げて配分すると発表した。９月２日に交付する。　。

2026/08/31

生成ＡＩ、小中高で体系学習＝活用へ「確かな知識」育む―情報教育拡充・新指導要領

　生成ＡＩ（人工知能）の急速な発展を受け、次期学習指導要領は、ＡＩの特性やリスクを理解して適切に活用する力を育成する方向となった。小中学校の情報教育を大幅拡充し、高校の情報科まで内容を体系化。ウェブ上で偽・誤情報の拡散が問題化する中、情報活用能力の抜本的向上を図る。

2026/08/31

死者・不明５７００人超＝発電所に９００人閉じ込めも―ネパール・中国の土石流災害

　【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は３１日、同国側の死者が９０３人、行方不明者が４２４７人になったと発表した。中国側では１６人が死亡、５４６人が行方不明となっており、死者・行方不明者は両国合計で５７００人を超えた。

2026/08/31

「副首都」複数指定へ共闘＝北海道・大阪府が協定締結―両知事

　大阪府の吉村洋文知事は３１日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と会談した。両氏は大規模災害時などに首都機能を代替する「副首都」の実現に向けた連携協定を締結し、北海道と大阪の複数指定を目指して共闘することを確認した。

2026/08/31

茨城・常陸大宮に文献調査申し入れ＝核ごみ処分地選定巡り―経産省

　経済産業省は３１日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた。実施されれば北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続いて全国で５例目。国主導での申し入れは小笠原村に続き２例目となる。

2026/08/31

鉄砲水で１人死亡、１５人不明か＝米グランドキャニオン

　【シリコンバレー時事】米西部アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園で２９日、大規模な鉄砲水が発生した。公園を管理する国立公園局は３０日、コロラド川沿いで４６歳の男性の遺体を収容したと発表。また、約１５人が行方不明となっている可能性があるとして、情報提供を呼び掛けた。

2026/08/31

米アンソロピックを提訴＝著作権侵害でソニーＧ傘下など

　【シリコンバレー時事】ソニーグループ傘下の米音楽出版社など３５社は３０日までに、米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックとアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）らを著作権侵害で米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

2026/08/31

「生活道路」の最高速度３０キロに＝９月１日から運用開始―一般道の７割対象、歩行者対策強化・警察庁

　中央線や速度標識などがない「生活道路」について、９月１日から自動車の法定速度が６０キロから３０キロに引き下げられる。歩行者が多く道幅が狭い市街地での事故を減らすのが目的で、全国の一般道の約７割が該当するため、交通ルールの大きな転換となる。

2026/08/31

中東リスク、世界経済の影響議論＝Ｇ２０財務相会議、３１日開幕

　【アッシュビル（米ノースカロライナ州）時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が３１日午前（日本時間同日夜）、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開幕する。中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格上昇など世界経済が直面する下押しリスクへの対応を議論。

2026/08/31

がれきから少女救出＝被災６０時間後、両親も無事―ネパール

　【カトマンズ時事】「子供が泣いているぞ」「慎重に、ゆっくりと」。土石流による甚大な被害を受けたネパール中部ラスワ郡で、２６日の被災から約６０時間後に少女が自宅のがれきの中から救出された。救助活動に当たっている地元の準軍事組織が動画を公開した。　救出は２８日。

2026/08/31

土石流死者８００人、不明３０００人超＝捜索も二次災害警戒―中国・ネパール

　【カトマンズ時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害の死者は３０日、両国側で計８００人近くに達した。日本人観光客５人を含む３０００人超が依然として行方不明。捜索活動は悪天候などで難航を余儀なくされている。

2026/08/31

米軍、１カ月ぶりイラン攻撃＝ホルムズで機雷敷設阻止か

　【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は３０日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の機雷敷設部隊が原油輸送の要衝ホルムズ海峡で「差し迫った脅威」を与えたとして、「限定的で精密な措置を取った」と明らかにした。

2026/08/31

土石流背景に気候変動＝専門家「継続的努力で阻止を」―ネパール・中国で洪水

　【カトマンズ時事】ネパールと中国を襲った土石流の直接的原因は氷河の大規模な崩落とされ、背景には気候変動の影響が指摘されている。ネパールの専門家は、近年頻発する災害の要因となっている急速な温暖化を食い止めるため「継続的な努力が必要」とした上で、国境をまたぐ早期警戒システムの確立も求めた。

2026/08/30

避難所の外の被災者見守り＝車中泊や軒先、「早期対応を」―支援団体・熊本地震

　熊本地震の被災地で、車中泊や自宅の軒先で避難を続ける被災者に物資や情報を届ける団体がある。代表理事は「避難生活が長期化するほど被災者は疲弊する。早期に話を聞くことが大切だ」と強調。一方、避難所の外にいて支援が届いていない被災者の把握も課題だと指摘する。

2026/08/30

車中泊避難者、支援に壁＝所在把握、４５道府県が「課題」―熊本地震・全国アンケート

　７月の熊本地震を受け、時事通信社が全国の都道府県に災害時の車中泊避難に関するアンケートを行った結果、４５道府県（９６％）が避難者の所在や人数の把握を「課題」と認識していることが３０日、分かった。大規模災害では、さまざまな事情から車中泊を選ぶ人が少なくない。

2026/08/30

少子化対策で委員会発足＝日韓、解決に向け民間が協力

　日韓財界が中心となって３０日、少子化問題に取り組む「日韓少子化対策交流委員会」を立ち上げた。事務局は日本の「未来を選択する会議」に置く。出生率低下や人口減少といった共通課題の解決に向け、両国の知見や経験の共有などを民間レベルで進める。　同日、仙台市でキックオフ・シンポジウムが開かれた。

2026/08/30

石川で集落の孤立解消＝７０人以上がいまも避難―北陸豪雨

　一時特別警報が出された富山、石川両県の大雨で、石川県は３０日、集落の孤立状態が全て解消されたと発表した。ただ、避難所生活を余儀なくされている被災者は両県でいまも７０人以上に上る。　石川県の３市町では道路の寸断などで２７日以降、延べ２４３世帯が孤立した。

2026/08/30

福井６市町に災害救助法＝内閣府

　内閣府は３０日、福井県での大雨を受け、同県が県内６市町に災害救助法の適用を決めたと発表した。適用は２９日付。福井市、大野市、勝山市などが対象となる。避難所の設置費用などを国と県が負担する。　。

2026/08/30

需給逼迫続くアジア＝「脱ホルムズ」へ模索も―米イラン戦闘半年

　２８日に半年を迎えた米イランの戦闘。事態収束への道筋が見えないまま、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航正常化は遠のき、エネルギー供給を中東に依存してきたアジアでは、需給逼迫（ひっぱく）に伴う深刻な影響が続く。

2026/08/30

揺れの性質、地域で違い＝建物に被害差、専門家分析―熊本地震

　最大震度７を観測した熊本地震では、地域ごとの揺れの性質と建物の構造によって、被害の現れ方に差が見られた。現地を調査した東京科学大の吉敷祥一教授（建築構造）は、八代市では免震施設などを揺らしやすい周期の長い地震動が強かった一方、氷川町周辺では木造住宅に被害を与えやすい揺れが目立ったと指摘する。

2026/08/30