アンソロピック利用中止命令＝ＡＩの軍事制限に反発―トランプ氏

　【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２７日、全ての連邦政府機関に対し、米人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックが開発したＡＩの即時利用中止を命じた。ＳＮＳで明らかにした。ＡＩの軍事利用を巡り、国防総省が利用制限の撤廃を要求していたが、同社がこれを拒否していた。

2026/02/28

死者３８０人超か、互いに非難＝パキスタンとタリバン、仲介の動きも

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２８日、軍がアフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンへの応戦を続け、タリバン戦闘員３３１人を殺害したと発表した。タリバンが殺害したと主張するパキスタン兵の人数を合わせると死者は計３８６人に上る。　子供を含む民間人の犠牲者が出ているとの情報もある。

2026/02/28

私立小教諭自殺を労災認定＝休憩なく、時間外９８時間―東京

　東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭＝当時（３９）＝が２０１８年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。

2026/02/28

なぜ多くの会社のBCPはサイバー攻撃に弱いの？

BCPはあるのに、なぜサイバー事故で業務が止まるのか。その原因をCSFの6つの機能（Govern～Recover）を使って分解します。IT部門とBCP部門が分断されている組織で起きがちな失敗をもとに、自社のBCPがどこで機能しなくなるのかを「見える化」します。

2026/02/28

公取委、中部電に勧告＝フリーランス法違反、取引条件示さず

　大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/27

大阪ガス、愛知の石炭火力発電所を廃止＝来年３月末

　大阪ガスは２７日、愛知県武豊町にある石炭火力発電所について、来年３月末をめどに廃止すると発表した。設備の経年劣化と環境負荷を考慮した。今後は天然ガス発電所など、脱炭素化に向けた燃料への移行を進める。　。

2026/02/27

生成AIを何に使っていますか？

初回の勉強会では、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有していきます。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。まずは登壇者の議論を聞きながら、自分の仕事でどう使えるか、何が改善できるかを考えてみてください。

2026/02/27

高市首相標的に世論工作か＝中国当局者、チャットＧＰＴ悪用

　【シリコンバレー、北京時事】米オープンＡＩは２６日までに、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。

2026/02/27

識者、年内和平に否定的見方＝ウクライナ侵攻、ロは「満足せず」

　５年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻を巡り、東野篤子・筑波大教授（国際関係論）が２７日、東京都内の日本記者クラブで会見した。年内の見通しについて、暫定的な停戦は「不可能ではない」としつつも、本格的な和平実現には否定的な見方を示した。

2026/02/27

攻撃応酬で１８０人超死亡か＝タリバンとパキスタン「戦争状態」―アフガン首都空爆も

　【ニューデリー時事】アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンの部隊とパキスタン軍の間で２６、２７両日、大規模な攻撃の応酬があり、双方の発表によれば計１８０人以上が死亡した。

2026/02/27

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27

「副首都」は複数設置可能＝大阪以外にも門戸―自民、維新

　自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。

2026/02/27

復興の経験「最大限生かす」＝防災庁、今秋発足へ

　国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年１０月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。

2026/02/27

多様性欠く経営、投資家厳しく＝女性活躍不足「将来のリスク」―国際女性デー

　企業の経営陣にとって、女性活躍の推進は後回しにできない課題だ。株主や機関投資家が向ける視線は年々厳しくなっており、放置すればガバナンス（企業統治）への信認低下を招きかねない。なぜ、企業経営にダイバーシティー（多様性）が求められるのか探った。

2026/02/27

核戦力高度化、現代戦対応＝対米交渉にも布石―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮は新たな国防発展計画で、核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の高度化路線を維持し、現代戦への対応強化も打ち出した。

2026/02/27

ＮＹ株、３日続伸＝ソフトウエアに買い

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディア株が売られた一方、ソフトウエア関連株の買い戻しが続き、３日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７．０５ドル高の４万９４９９．２０ドルで終了。

2026/02/27

タリバンが大規模報復＝パキスタン応戦、「戦争」言及

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２６日夜（日本時間２７日未明）、パキスタンが先に実施した越境攻撃に対する大規模な報復を東部国境沿いの地域で開始したと発表した。これまでにパキスタン軍の兵士５５人を殺害し、約２０の前哨基地を制圧したと主張している。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

群馬で豚熱、今年初確認＝２０００頭殺処分へ

　群馬県は２６日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生し、飼育されている約２０００頭すべてを殺処分すると発表した。国内での発生は今年初めてで、昨年１０月以来。昨年確認された６例のうち５例が同県の農場だった。　〔写真説明〕群馬県庁＝前橋市。

2026/02/26

「人口減前提」政策を重視＝政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」

　厚生労働省が２６日公表した人口動態統計の速報値で、年間出生数が１０年連続減少したことが分かった。政府は少子化の反転に主軸を置くが、「人口減を前提」とした政策も重視されるようになってきた。政府関係者は「長期的な取り組みが必要だ」と話す。

2026/02/26

米船の４人殺害＝領海侵入で銃撃戦―キューバ

　キューバ政府は２５日、同国の沿岸警備隊と、領海に侵入した米国の高速船の間で銃撃戦が発生し、高速船に乗っていた４人を殺害、負傷した６人を拘束したと発表した。警備隊側も１人負傷した。　キューバ内務省によると、同国北岸の島沖合で高速船を発見した。警備隊が接近したところ発砲されたため、応戦したという。

2026/02/26

出生７０万人、１０年連続最少＝昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

　厚生労働省は２６日、２０２５年の人口動態統計の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は７０万５８０９人で、速報値としては１０年連続で過去最少を更新した。婚姻数は５０万５６５６組で２年連続増加したものの、戦後３番目の少なさだった。　出生数は前年速報値から１万５１７９人減。

2026/02/26

ＮＩＣＴとソフトバンク系、「国産ＡＩ」で共同研究＝安全性と高性能の両立目指す

　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と、ソフトバンク子会社で生成ＡＩ（人工知能）の研究開発を手掛けるＳＢインテュイッションズ（東京）は２６日、高性能生成ＡＩの安全性技術に関する共同研究を始めたと発表した。

2026/02/26