北海道紋別郡湧別町福島、国道238号での車両移動援助（写真撮影・提供：北海道開発局建設部）

2004年の2月初め、筆者は参議院の議員会館に呼び出された。北海道で前月に発生した豪雪災害に関する委員会質疑を控えて、議員からレクチャーを求められたのである。

2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため、物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。この豪雪は、国会の委員会質疑で取り上げられるほどに深刻なものであった。

災害耐性

首都圏など普段雪の降らない地域では、少しでも雪が積もると大変なことになる。しかし、北海道で冬に雪が積もるのは当たり前で、多少の雪で混乱するようなことはない。地域社会全体が、雪が積もることを前提にして構築されているからである。

各種の気象現象（雨・風・雪など）は、強さ（雨量・風速・降雪量など）が少しぐらい増してもどうということはないが、あるレベルを超えると「災害」という形で地域社会を脅かし始める。そのレベルは、現象ごとに、また地域によって異なるが、筆者はこれを「災害耐性」と呼んでいる。

雪に関する災害耐性が地域によってどれほど異なるかを手っ取り早く知るには、大雪注意報・警報の基準を見ればよい。主な都市域における大雪注意報・警報の基準を、表1に示す。ちなみに、「注意報」とは、災害の起こる恐れがある場合に、その旨を注意して行う予報（気象業務法施行令第4条）であり、「警報」とは、重大な災害の起こる恐れがある旨を警告して行う予報（気象業務法第2条第7項）である。つまり、気象台から発表される注意報・警報は、どちらも災害に関連して行われる予報なのである。

画像を拡大 表1. 主な都市域における大雪に関する注意報・警報の基準

大雪に関する注意報・警報の基準は、「12時間降雪の深さ」で決められている地域が多い。「12時間降雪の深さ」とは、毎正時における積雪深の前1時間差の正の値のみを12時間分合計したもので、「前12時間降雪量」と呼ぶこともある。以前は、「24時間降雪の深さが」大雪注意報・警報の基準に用いられたが、大雪の影響はもっと短い時間の降雪量との関係が深いことが分かってきた。特に、雪国といわれる地域の都市では、短時間に除雪を完了できるかが都市機能を維持する上で重要であり、「6時間降雪の深さ」が大雪注意報・警報の基準になっているところもある。

表1を見ると、東京23区をはじめ、関東から西の太平洋側の各都市は、降雪の深さが5センチメートルあるいは3センチメートルで災害の起こる恐れがあることが分かる。これに対し、日本海側の各都市は、降雪の深さが15センチメートル以上にならなければ「災害」には至らず、北海道で「大雪」の語が用いられるのは少なくとも20センチメートルの降雪が見込まれる場合である。