地域を麻痺させる豪雪―1月の気象災害―
大雪注意報・警報の基準は決して万能ではない

永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2020/12/25
気象予報の観点から見た防災のポイント
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2004年の2月初め、筆者は参議院の議員会館に呼び出された。北海道で前月に発生した豪雪災害に関する委員会質疑を控えて、議員からレクチャーを求められたのである。
2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため、物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。この豪雪は、国会の委員会質疑で取り上げられるほどに深刻なものであった。
首都圏など普段雪の降らない地域では、少しでも雪が積もると大変なことになる。しかし、北海道で冬に雪が積もるのは当たり前で、多少の雪で混乱するようなことはない。地域社会全体が、雪が積もることを前提にして構築されているからである。
各種の気象現象(雨・風・雪など)は、強さ(雨量・風速・降雪量など)が少しぐらい増してもどうということはないが、あるレベルを超えると「災害」という形で地域社会を脅かし始める。そのレベルは、現象ごとに、また地域によって異なるが、筆者はこれを「災害耐性」と呼んでいる。
雪に関する災害耐性が地域によってどれほど異なるかを手っ取り早く知るには、大雪注意報・警報の基準を見ればよい。主な都市域における大雪注意報・警報の基準を、表1に示す。ちなみに、「注意報」とは、災害の起こる恐れがある場合に、その旨を注意して行う予報(気象業務法施行令第4条)であり、「警報」とは、重大な災害の起こる恐れがある旨を警告して行う予報(気象業務法第2条第7項)である。つまり、気象台から発表される注意報・警報は、どちらも災害に関連して行われる予報なのである。
大雪に関する注意報・警報の基準は、「12時間降雪の深さ」で決められている地域が多い。「12時間降雪の深さ」とは、毎正時における積雪深の前1時間差の正の値のみを12時間分合計したもので、「前12時間降雪量」と呼ぶこともある。以前は、「24時間降雪の深さが」大雪注意報・警報の基準に用いられたが、大雪の影響はもっと短い時間の降雪量との関係が深いことが分かってきた。特に、雪国といわれる地域の都市では、短時間に除雪を完了できるかが都市機能を維持する上で重要であり、「6時間降雪の深さ」が大雪注意報・警報の基準になっているところもある。
表1を見ると、東京23区をはじめ、関東から西の太平洋側の各都市は、降雪の深さが5センチメートルあるいは3センチメートルで災害の起こる恐れがあることが分かる。これに対し、日本海側の各都市は、降雪の深さが15センチメートル以上にならなければ「災害」には至らず、北海道で「大雪」の語が用いられるのは少なくとも20センチメートルの降雪が見込まれる場合である。
気象予報の観点から見た防災のポイントの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/13
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方