災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

高度化するサイバー攻撃・脆弱性情報を常時監視

デロイト トーマツ リスクサービスは７月26日、企業組織におけるサイバー攻撃対策の実働を外部支援・受託する「サイバー インテリジェンス センター（CIC、所在：神奈川県横浜市）」の報道機関向け施設見学会を開催した。同センター（以下、CIC）は、各企業に合わせたサイバーセキュリティー戦略構築から、具体的な予防、発見、回復のサポートまで提供する拠点として2016年５月に開設。当日は同社スタッフが24時間365日体制で監視・防御する様子を見学したほか、実際にサービスを導入する企業による活用事例紹介も行われた。

2018/08/10

高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

2018/08/10

リスク回避へ旧型サーバー移行支援

日本マイクロソフトは８日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年１月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年７月９日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。

2018/08/09

【寄稿】命を守れたかもしれない５時間

激甚災害指定を受けた「平成30年7月豪雨」にて被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 筆者は子供時代の10年間を倉敷市で過ごしました。真備地区から数キロしか離れていない鶴の浦という地域に住み、高梁川を毎日眺めて小学校に登校していました。そのため、今回の倉敷市真備町の洪水は、他人事には思えませんでした。

2018/08/08

大和ハウス、備蓄や安否確認を手厚く

６月18日の大阪北部地震、主に７月６～８日の平成30年７月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。

2018/08/07

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

携帯・スマホへの緊急速報、認知６割

NTTドコモ・モバイル社会研究所は７月25日、スマートフォンや携帯電話で緊急地震速報などを受信できるサービス「エリアメール・緊急速報メール」の認知度について今年３月に実施した調査結果を発表した。携帯電話やスマートフォンを所有する20～79歳までの男女5940人を対象に行った調査では、全体の認知度は60％。世代別では30代が最も高く、世代が高くなるほど認知度が低くなる傾向が明らかになった。

2018/08/03

食品企業向けの衛生管理診断サービス

AIG損害保険は３日、食品メーカーや外食事業者向けの衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」（ハサップ・ラス）の提供を開始すると発表した。国際的な衛生管理システム基準であるHACCPに沿った衛生管理が今後、事業者に義務づけられることから、主に中小企業向けに同サービスを通じて診断を行い現状の衛生管理状況の分析のほか、どうすべきかのアドバイスも無償で行う。

2018/08/03

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03

BCP支援でDBJや大阪府・市と連携

JTBは日本政策投資銀行（DBJ）や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE（リカバリュー）」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。

2018/08/03

【８月29日大阪開催】緊急セミナー　大阪北部地震・平成30年７月豪雨 企業の対応と課題

※本セミナーは定員に達したため、申し込みを締め切りました 2018年８月29日（水）大阪・ブリーゼプラザにて開催６月18日午前７時58分ごろ、高槻市や茨木市などの大阪府北部で震度６弱の地震が発生。犠牲者は４人、負傷者は7府県で428人（７月２日時点）にのぼりました。

2018/08/03

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

米のイラン制裁再開へ、日本企業も影響

有限責任監査法人トーマツは７月30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国によるイランへの経済制裁再開が７日にも見込まれており、日系企業に与える影響などについて取り上げた。

2018/08/01

【８月31日開催】サイバーセキュリティソリューションセミナー

※本セミナーは定員に達したため、申し込みを締め切りました 2018年８月31日（金）品川フロントビル会議室 今や人々の暮らしに欠かすことができないAIやIoT、クラウドなどの最新技術。一方でサイバー攻撃は日々巧妙化し、攻撃を受けたこと自体を企業が把握できていないケースも増えています。

2018/08/01

家屋の再建　じっくり乾燥してから修理を！

前・中編に続いて、最終回の後編では公的支援を活用した修理・再建について解説します。

2018/07/30