地震でエレベーター閉じ込め関西214件

国土交通省は18日、大阪府北部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を開催。石井啓一大臣など幹部が一堂に会し、同日に発生した地震の対応を話し合った。報告では交通機関や河川設備などの被害状況のほか、２府３県でエレベーターの閉じ込めが214件発生。全て救出されたという。

2018/06/18

大阪地震、死者３人ガス停止10.8万戸

18日午前７時58分ごろに発生した大阪府北部を中心とした地震。同日の午後２時30分時点の消防庁調べで死者は大阪府で3人、負傷者は大阪府の175人を始め２府３県で214人となった。政府は内閣府を中心に関係省庁会議を開催。給水活動のため自衛隊が出動したほか、ガスの供給停止が10万8000戸にのぼることなどが報告された。

2018/06/18

システム切り替えの自動化ソリューション

6月11日、12日の2日間、IBMのプライベートイベント「Think Japan」が開かれ、これに伴い来日したビジネス・レジリエンシー・サービス　ジェネラル・マネジャーのアンドレア・セイラス氏と同部門バイス・プレジデントのダニエル・ウィットヴィーン氏がリスク対策.comの取材に応じた。

2018/06/14

不祥事で炎上防止へトップが危機意識を

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件による騒ぎが収まる気配がない。５月23日に行われた前監督と前コーチの記者会見は、司会者である広報職員の高圧的な態度もあり、火に油を注ぎ、非難が増大する結果となった。関東学生アメリカンフットボール連盟は前監督と前コーチの弁明を「虚偽」とばっさり切り捨てている。企業・組織は不祥事にどう備え、いざという時にどう対応すべきか。約200の企業・団体の会員がいるNPO法人・広報駆け込み寺の三隅説夫代表に話を聞いた。

2018/06/12

LINE、ヤフーやアマゾンなどと啓発

LINEは８日、インターネット利用の安全啓発として特設サイトを設置した「サイバー防災訓練」を22日まで実施すると発表した。LINEが幹事社となり、ヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer（ビットフライヤー）が後援企業として参加。フィッシング詐欺について解説する。

2018/06/08

中小企業向けに低価格「海外危機対策プラン」を開発

企業向けに、海外赴任・出張する社員の安全を守るサービスを提供するアクサ・アシスタンス・ジャパン。同社がその経験を活かし、中小企業向けの低価格帯プランを開発。この４月から提供を始めた。アクサグループが前身の日本団体生命時代から80年以上に亘って培った商工会議所との信頼関係を生かし、120万社の会員事業所に対して、アクサグループの卓越したリスクマネジメントを活かすことで、「年会費１社あたり６万4800円かつ緊急避難時における企業の実費負担なし」というサービスを実現する。昨年７月から新社長を務める鈴木匠氏に開発の想いを聞いた。

2018/06/08

行政依存の防災からの脱却を呼びかけ

消防庁と内閣府は６日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年７月の九州北部豪雨について語った。

2018/06/07

道路陥没防止へ調査技術標準化など提言

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は６日、「都市の危機管理における路面下空洞対策に関する提言」と題した提言書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。この提言書をまとめた同協議会の戦略会議議長の高島宗一郎・福岡市長が内閣府を訪れ、小此木担当相に手渡した。陥没の原因となる道路の地下空洞について、調査技術の標準化などを提言に盛り込み国に要望した。

2018/06/07

アスクル火災が示す教訓、いま経営者が実践すべきこと

2017年２月16日朝、オフィス用品通販会社・アスクルの首都圏物流倉庫を襲った火災。発災から約12日間燃え続け、延床7.2万ｍ２のうち半分以上を焼失した。なぜここまで延焼が長引き、被害が広がったのか。アスクル火災の原因と対策をとりまとめる国主催の有識者検討会「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」で座長を務めた、東京理科大学総合研究院・小林恭一教授に聞いた。

2018/06/07

機密情報専用のクラウド共有サービス

AOSリーガルテックは、機密情報を専用にクラウドサーバで安全に共有できるサービス「AOS（エーオーエス）データルーム」の最新版４．０を開発、５月30日東京都内で製品発表を行った。機密性が求められる情報を社内・社外の関係者と安全に共有するクラウド型サービス。これまで海外ベンダーがM＆Aの用途で提供していたが、日本企業のニーズに応え操作性と安全性を高めたサービスとして機能を追求した。M＆Aの資産調査だけでなく、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有、大学・行政での研究データ共有など、あらゆる業種、場面で重要情報を社内外の関係者と共有できるビジネスツールとして訴求を目指す。

2018/06/06

新しくBCP・危機管理担当者になった皆さんへ贈る言葉

2018/06/04

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01