新着一覧
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写真を撮る・領収書やレシートを取っておく
梅雨豪雨災害で被災した方々にお見舞い申し上げます。この記事がアップされるころにはそろそろ自宅の片付けが始まっていることと思います。被災された方は、焦りと不安の中で、一刻も早く、日常生活を取り戻したいと切望されていることでしょう。
2018/07/10
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西日本豪雨、被災中小企業を金融支援
中小企業庁は9日、台風7号とその後の記録的豪雨による災害で被災した中小企業や小規模事業者に対して実施する金融支援を8府県97市町村に拡大したと発表した。自然災害で被災された中小企業・小規模事業者が既存債務と災害復旧の二重債務により事業継続が困難に陥ってしまう状況を回避する。
2018/07/09
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大阪北部地震から見たBCP見直しのポイント
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)の結果をもとに、BCP見直しのポイントをまとめた。
2018/07/09
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避難の足と運行停止のバランスかぎに
台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。
2018/07/09
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洪水や土砂災害で住宅が被災したら
台風7号と梅雨前線の影響で、西日本を中心に洪水や土砂災害などの被害が同時多発的に発生している。家屋が浸水した人は、今後どう復旧すればいいのか?
2018/07/08
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一番役だったのは「安否確認システム」
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)で、初動対応で役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。
2018/07/06
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クラウドサービス、採用にセキュリティの壁
法人向けにクラウドサービスやアプリの開発を手掛けるLisB(エルイズビー)社。人工知能を活用した自動会話技術「チャットボット」を強みに、2014年10月にリリースしたビジネスチャットツール「direct(ダイレクト)」をはじめ、複数の自社開発サービスをクラウドで展開している。同社はクラウドセキュリティ認証取得をきっかけに、大手企業向けに顧客層に好調な拡大を続けているという。代表の横井太輔氏に認証取得の経緯やその成果を聞いた。
2018/07/06
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BCPが機能しなかった要因トップ5
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)で、BCPが十分機能しなかった要因について聞いたところ、本連載の初回でも紹介した通り、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。
2018/07/05
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大阪府北部地震による事業継続への影響に関するアンケート調査
リスク対策.comでは、本地震を受けて急きょアンケートを実施。震度5弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業から148の有効回答を得ました。そのアンケートのサマリーと解説を無料公開いたします。
2018/07/05
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「数時間から1日」事業が止まった
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者(有効回答数148)に対して、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54%と最多で、次いで「数時間~1日は使用(稼働)できない」が35%と、大半を占めた。
2018/07/04
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浸水区域従業員を職場で受け入れが必要
東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が3月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の3分の1にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東5区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。
2018/07/04
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BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者(有効回答数148)のうち、「BCPを策定している」とした企業(回答数126)に対して、BCPが想定通り機能したか、どうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20%未満にとどまった。
2018/07/03
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第51回:組織のレジリエンスの概念や評価手法に関する系統的レビュー
本連載では過去に、「レジリエンス」という用語が既存の論文などの中でどのように定義されているのかを調べた結果を2例ご紹介した。1つめは筆者がこれまでにアクセスした範囲内で書いたもの(注1)、もう1つは Sonny S. Patel氏を中心とするグループが「コミュニティのレジリエンス」の定義について系統的文献レビュー(systematic literature review)を行った結果である(注2)。前者のような場当たり的なものには学術的な価値はほとんど無いが、後者のように一定の方法論に基づいて行われた網羅的なレビューには学術論文としての価値が認められることがある。今回ご紹介したいのはそのような系統的な文献レビューの例である。
2018/07/03
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災害用通信手段に「室内通話」と「画像共有」が必要な理由とは?
今年5月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。
2018/07/03
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クラウドセキュリティ認証 、国内企業の普及動向は?
インターネットを経由して大容量データやソフトウェアを安価・迅速にアクセスできるクラウド技術。スマートフォンやIoT機器の普及や、基幹業務システムのクラウド化移行など、社会的インフラとなりつつある。一方で利用者と管理者が隔離されていることでデータ管理が見えにくく、セキュリティ面で不安を感じ、サービス導入に慎重な姿勢をとる企業も多い。こうしたなかで注目されているのがクラウドサービスのセキュリティ国際規格「ISO/IEC 27017」。日本国内では一般財団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が「ISMSクラウドセキュリティ認証(JIP-ISMS 517-1.0)」として要求事項にとりまとめ公開し、全国26の審査機関を通じて認証している。審査機関の一つ、一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)でクラウドセキュリティ認証の審査業務に携わる、審査事業センター 情報審査部の江澤雅男氏に取得企業の動向を伺った。
2018/07/03
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BCPの構築レベルによって課題に格差
リスク対策.comでは、6月18日(月)に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。
2018/07/02
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中国政府が環境規制強化で操業停止も
有限責任監査法人トーマツは6月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年6月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など4つの話題について解説した。
2018/07/02
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昨今の中東情勢を読み解く3つのポイント
昨今の中東情勢については、各種メディアでも数多く報じられているが、「奇々怪々」と形容されることが多い。その最大の理由は、中東地域が歴史的、宗教的、民族的に複雑な状況にあり、そこに大国の思惑も絡み、更に複雑怪奇な状況となっていることが挙げられる。(例えば「敵の敵は味方」等)この状況は近年になって、更に流動化が加速している状況である。
2018/06/28