「数時間から１日」事業が止まった

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）に対して、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54％と最多で、次いで「数時間～１日は使用（稼働）できない」が35％と、大半を占めた。

2018/07/04

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）のうち、「BCPを策定している」とした企業（回答数126）に対して、BCPが想定通り機能したか、どうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20％未満にとどまった。

2018/07/03

災害用通信手段に「室内通話」と「画像共有」が必要な理由とは？

今年5月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。

2018/07/03

クラウドセキュリティ認証 、国内企業の普及動向は？

インターネットを経由して大容量データやソフトウェアを安価・迅速にアクセスできるクラウド技術。スマートフォンやIoT機器の普及や、基幹業務システムのクラウド化移行など、社会的インフラとなりつつある。一方で利用者と管理者が隔離されていることでデータ管理が見えにくく、セキュリティ面で不安を感じ、サービス導入に慎重な姿勢をとる企業も多い。こうしたなかで注目されているのがクラウドサービスのセキュリティ国際規格「ISO/IEC 27017」。日本国内では一般財団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が「ISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS 517-1.0）」として要求事項にとりまとめ公開し、全国26の審査機関を通じて認証している。審査機関の一つ、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）でクラウドセキュリティ認証の審査業務に携わる、審査事業センター 情報審査部の江澤雅男氏に取得企業の動向を伺った。

2018/07/03

BCPの構築レベルによって課題に格差

リスク対策.comでは、6月18日（月）に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/02

中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

昨今の中東情勢を読み解く3つのポイント

昨今の中東情勢については、各種メディアでも数多く報じられているが、「奇々怪々」と形容されることが多い。その最大の理由は、中東地域が歴史的、宗教的、民族的に複雑な状況にあり、そこに大国の思惑も絡み、更に複雑怪奇な状況となっていることが挙げられる。（例えば「敵の敵は味方」等）この状況は近年になって、更に流動化が加速している状況である。

2018/06/28

組織にBCPを根付かせる「楽しく・ためになる」訓練とは？

今年5月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。 危機管理・BCPを組織で継続していくには、「訓練」が欠かせません。しかし訓練も長年同じことが続くとマンネリ化し、参加者の意識も停滞します。組織を巻き込んで絶えず危機管理意識を向上させるためには、どのような訓練が必要なのでしょうか。

2018/06/27

大使館に災害時外国語窓口など情報提供

東京都は27～28日にかけて各国の在京大使館に対する災害時通信訓練を実施する。26日、外務省と共催で大使館向けに防災施策説明会を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで行った。都や国の施策の説明のほか、都の政策企画局外務部から大災害発生時に大使館に対してどのような連絡を実施するかが伝えられた。

2018/06/27

東京都、自衛隊と３年ぶり統合防災演習

東京都と自衛隊は19～22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は３年ぶり。

2018/06/26

社内チャットをメールと一体で提供

企業向けにメールシステムを提供するサイバーソリューションズは25日、顧客企業の社内向けチャット「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を10月１日から販売すると発表した。内容が残り企業による検証が可能。同社が提供する「CYBERMAIL（サイバーメール）」のオプションとして提供し、メールと一体化し利用しやすくする。

2018/06/26

JTB／災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保

2018/06/26

巨大地震、高層ビルを襲う「長周期地震動」

巨大地震のあとに高層ビルの揺れを増幅させて長時間揺れ続ける「長周期震動」。高層になるほど揺れ幅や継続時間が大きい。高さ60メートル以上のオフィスビルやタワーマンションなど超高層ビルは全国に約2500棟あり、その９割が首都圏、大阪、名古屋に立地する。高層ビルの管理者はもちろん、テナントとしてオフィスを構える企業やマンション住民にも十分な知識と対策が求められている。長周期地震動の研究が専門の工学院大学建築学部・久田嘉章教授に伺った。

2018/06/25

【７月24日開催】国際的大規模イベントに向けた企業のリスク対策セミナー

2018/06/25

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

＜寄稿＞【検証！】大阪北部地震、企業や自治体の帰宅困難者対策は機能したか？

大規模災害発生時の帰宅困難者対策は、東日本大震災時の東京都内における500万人を超える滞留者の大パニックを契機に全国で急速に手掛けられてきた。しかし今回の6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、この帰宅困難者対策は機能したのだろうか。テレビの画面には、新淀川大橋を徒歩で渡る多くの人の群れが写し出されており、帰宅困難者サービスステーションを活用したという報告は少なかった。やはり、遠隔地に帰る人達の対応はできていないのだろうかと思わせるものがあった。

2018/06/21