クラウド型攻撃検知と遠隔監視一体で

日立システムズとそのグループ会社のセキュアブレインは、専門のIT技術者がいない企業やセキュリティ対策の導入や管理に手間をかけられない企業を対象に、PCへのソフトウェア導入が不要なウイルス対策製品と、セキュリティアナリストによる遠隔監視を組み合わせた新たなサービスを10月１日から提供開始する。

2018/08/31

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試 台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画 研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30

あなたは突然被災者になる備えができているか

慶応義塾大学で2012年から現在まで開講しており、中央大学でも2013年から16年まで開講していた人気講座の内容をまとめた書籍シリーズ「災害復興法学」の最新刊が、今年７月に発刊された。

2018/08/29

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

災害備え水のバランスシート作成を提言

レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書～災害時の水の確保～」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ（WG）」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。

2018/08/28

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

多様な視点でつながりをつくる「女性防災ネットワーク・東京」設立

減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子氏や、リスク対策.comでも好評連載中のアウトドア防災ガイドあんどうりす氏らが呼びかけ人となり21日、「女性防災ネットワーク・東京」（Tokyo Gender & Disaster Network）のキックオフイベントが都内で開催された。

2018/08/23

トレーラーハウス型仮設住宅、倉敷市で50戸初採用

岡山県倉敷市で全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供される。災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初。８月末までに全50戸の搬入と給排水・電気設備などの接続工事が完了し、９月上旬にも入居可能となる予定。完成品をそのまま輸送・設置で翌日には入居できるため、９月末の入居を目指すプレハブ住宅より約１カ月早い。コストも２年間のレンタル費が１台300万円と従来の建設型より大幅に削減できる。災害後も解体せず次の災害や平時の移動型施設としても再利用できるなど運用上のメリットが多く、入居した被災者の評価が定着すれば、災害時の住宅再建の有力な選択肢になりそうだ。

2018/08/23

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

頻発する豪雨、企業が見直すべき「水災補償」８つのポイント

今年7月5日から西日本を中心に襲った豪雨災害。一般家屋や人の被害だけでなく、農林水産業から製造業・サービス業まで企業経営の損害額は4700億円にのぼるともいわれる。損害を受けた際に資金面で大きな支えになるのが保険や共済の存在だ。現在法人向け火災保険のオプションとして比較的安価に選ぶことができるが、地震や台風などと比べてそのリスクが認知されておらず加入率は高くない。契約者側に立った保険アドバイスを手掛けるエーオンジャパンの阿二真樹氏、千葉宏之氏に、火災保険の特約である「水災補償」に加入する際のポイントを聞いた。

2018/08/22

危機管理カンファレンス2018

2018/08/20