ITガードの前田社長（右から２人目）は、保険による安心感でAppGuard販売拡大を図る

ITガードは25日、同社が販売する米国発の端末向けサイバーセキュリティシステムである「AppGuard（アップガード）」に補償を付けた「サイバー保険付きAppGuard」の販売を開始すると発表した。AppGuard１ライセンスあたり、損害賠償や事故対応費用を年間最大で５億円補償する。エンドポイントと呼ばれる端末向けの補償付きセキュリティ商品は国内初という。

AppGuardは未知の攻撃に対して対応が遅れてしまう検知型と違い、マルウェアに侵されたなどの場合に、不正な動きがみられるといったリスクのあるアプリケーションを隔離する方式をとっている。1度インストールするとアップデートも不要なのも特長。2016年に国内で本格的に販売を開始した。ITガードの前田悟社長は25日、「営業をしてみて、『そこまで安全性に自信があるなら補償をつけてほしい』といわれることが多かった」と今回の商品発売について説明。安全性の自信を保険で担保し、販売促進につなげる。