新着一覧
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津波避難、進む施設整備＝住民意識や高齢化の課題も―模索続く沿岸自治体・南海トラフ地震
南海トラフ巨大地震の新被害想定では、津波から人命をどう守るかが大きな課題として改めて突き付けられた。２０１２～１３年の前回想定が公表されて以降、沿岸自治体は避難施設整備などに取り組んできた。実際に地震が起きた際、住民が避難行動をすぐに取れるかどうかがポイントとなる。
2025/03/31
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事前避難で津波死者減少＝時間差でＭ８地震、初想定―南海トラフ
政府は、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスが時間を置いて２回発生する事態を想定した被害推計を初めてまとめた。２回の地震の津波死者数は、時間差が数日の場合で約３万～６万６０００人。
2025/03/31
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「買い物難民」発生も＝キャッシュレス決済普及で―南海トラフ地震被害想定
南海トラフ巨大地震では、大規模停電や通信障害によってクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などが使えなくなり、「買い物難民」が数多く発生する恐れがある。キャッシュレス決済の普及で災害時の混乱リスクは高まっている。
2025/03/31
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大手のコメ集荷、２５万トン減＝競争過熱、確保に苦戦―２月末時点
農林水産省は３１日、大手集荷業者によるコメの集荷数量が２月末時点で前年同月を２５万４０００トン下回ったと発表した。「令和の米騒動」の余波で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など大手がコメの確保に苦戦する状況が続いている。
2025/03/31
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グーグル・アップルなど３社規制＝スマホ新法、寡占に風穴―公取委
公正取引委員会は３１日、スマートフォンアプリなどの市場で巨大ＩＴ企業を規制する新法の対象に米グーグルと米アップル、同社の子会社ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ、東京）の３社を指定したと発表した。他社の参入阻害や自社サービスの優遇などを禁止する。スマホ市場で適正な競争を促し、寡占状態に風穴を開ける。
2025/03/31
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関東・山梨山沿い、大雪注意＝東京２３区は雨予想―気象庁
気象庁は３１日、関東と山梨県では気圧の谷や上空の寒気の影響で、４月１日夕方にかけて山沿いや山地で大雪になる所があると発表した。東京２３区は雨の予想だが、関東北部を中心に平地でも雪が積もる所があるとみられ、交通の障害に注意が必要という。
2025/03/31
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中居氏トラブル、性暴力と認定＝「業務の延長線上」で被害―人権意識欠如、２次加害も指摘・フジ第三者委
元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が３１日、調査報告書を公表し、記者会見を行った。
2025/03/31
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東京株、１５０２円安＝トランプ関税懸念で３万６０００円割れ―２４年度は１１％下落
２０２４年度末の３１日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年９月以来半年ぶりに３万６０００円を下回った。前年度末比の下落幅は４７５１円（１１．８％）だった。
2025/03/31
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生産中心に最大４５．４兆円被害＝ＧＤＰ８．３％押し下げ―南海トラフ地震
内閣府が３１日公表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、被災後１年間の国内の生産・サービスの被害額が製造業を中心に計最大４５．４兆円に上ると推計した。国内総生産（ＧＤＰ）を８．３％押し下げる計算。
2025/03/31
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南海トラフ地震、死者２９万人＝経済被害は２９２兆円―新想定公表、対策計画見直しへ・政府
政府は３１日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。専門家らが集まった作業部会でまとまったもので、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生すると、津波や建物倒壊により最悪のケースで約２９万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上る。
2025/03/31
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今治の山林火災鎮圧＝避難指示すべて解除―愛媛
愛媛県今治市で発生した山林火災で、同市は３１日午前、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。残っていた３３３世帯６１１人への避難指示も解除した。 徳永繁樹市長は同日、記者会見し「市消防長から『延焼の恐れはなくなった』との報告を受けた」と説明。
2025/03/31
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東京株、一時１５００円超安＝米景気の悪化懸念
３１日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末比１５００円超下落し、取引時間中としては約３週間ぶりに３万６０００円を割り込んだ。米国の景気悪化懸念から大幅安となった米株式市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が売られた。午前の終値は１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭。
2025/03/31
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４月の食品値上げ４２２５品目＝ビール、食用油など―帝国データ
帝国データバンクは３１日、主要食品メーカー１９５社の価格改定動向調査を発表した。４月に値上げされる飲食料品はビールや食用油、ハムなどの食肉加工品を中心に４２２５品目。単月の値上げ品目数は、１月以降、４カ月連続で前年同月を上回り、２０２３年１０月以来１年半ぶりに４０００品目を超えた。
2025/03/31
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山林火災、気候変動影響か＝愛媛・岡山と韓国―国際研究
【ニューヨーク時事】愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、欧米の国際研究チームは、気候変動による気温の上昇や乾燥などが被害拡大に影響したと考えられるとの分析結果をまとめた。湿度が高い日本では大規模な山火事は起きにくいとされてきたが、気候変動に伴い、そうした「常識」が覆るかもしれない。
2025/03/31
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迫る７２時間、懸命の捜索＝ミャンマー地震、依然多数不明―タイのビル崩壊現場でも
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は３１日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎える。日本人１人を含む多数の安否が依然分からない中、救急隊員らは倒壊した建物で懸命に捜索を続けた。隣国タイでも、約７０人ががれきの中にいるとみられるビル崩落現場で救出活動が行われた。
2025/03/31
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トンガでＭ７．１
【シドニー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋の島国トンガで３１日未明（日本時間３０日夜）、マグニチュード７．１の地震があった。震源は北部ハアパイ諸島パンガイの南東９０キロで深さは１０キロ。 米太平洋津波警報センターは、震源から３００キロ以内の沿岸部に津波の恐れがあると警告。
2025/03/30
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日本人１人連絡取れず＝ミャンマー中部マンダレーで
外務省は３０日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に住んでいた日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていると明らかにした。 同省は地震に巻き込まれた可能性があるとみて、在ミャンマー大使館がミャンマー政府に捜索と救助を要請した。 。
2025/03/30
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山林火災、気候変動影響か＝愛媛・岡山と韓国―国際研究
【ニューヨーク時事】愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、欧米の国際研究チームは、気候変動による気温の上昇や乾燥などが被害拡大に影響したと考えられるとの分析結果をまとめた。湿度が高い日本では大規模な山火事は起きにくいとされてきたが、気候変動に伴い、そうした「常識」が覆るかもしれない。
2025/03/30
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邦人１人と連絡取れず＝死者１７００人、国軍「さらに増加」―資機材不足で救助難航・ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、第２の都市マンダレーに住む日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていることが３０日、分かった。日本の外務省が明らかにした。居住する建物が倒壊しており、巻き込まれた可能性があるとして、在ミャンマー日本大使館が現地当局に捜索と救助を要請した。
2025/03/30
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新燃岳、入山規制に＝噴火警戒レベル３に引き上げ―気象庁
気象庁は３０日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から４キロ以内では大きな噴石に警戒が必要。 ２８日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。
2025/03/30
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半導体生産「中途半端では失敗」＝巨額投資の必要性訴え―ラピダス社長
ラピダスの小池淳義社長は時事通信のインタビューに応じ、先端半導体の国産化を「生死を懸けた一大事業」と位置付けた上で、「中途半端（な金額）では必ず失敗する」と、巨額投資の必要性を訴えた。 ラピダスは２０２７年の量産開始に向け、５兆円規模の資金が必要とされている。政府は既に最大９２００億円の支援を決定。
2025/03/30
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「自然共生サイト」支援で証明書＝企業の環境配慮を促進―環境省
環境省は、生物多様性を保全する活動が行われている区域「自然共生サイト」について、この取り組みに貢献する企業への証明書発行の手続きを８月にも本格的に始める。企業による支援策としては、寄付や、外来種駆除の人材派遣などの内容を想定、環境への配慮を企業に促す。
2025/03/30
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イスラエル軍が難民キャンプ破壊＝１月以降１００人殺害、４万人排除か―パレスチナ・ヨルダン川西岸
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍が、別の自治区があるヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目とした攻撃を続けている。作戦は今年１月のガザ停戦発効直後に始まり、難民キャンプの住宅やインフラを破壊。
2025/03/29
