原油収入差し押さえ阻止＝ベネズエラ産、緊急事態宣言―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１０日までに、南米ベネズエラ産原油売却に伴う収入が米裁判所などに差し押さえられるのを阻止するため、トランプ大統領が緊急事態宣言を出す大統領令に署名したと発表した。署名は９日付。認可されたケース以外の資金の移転や取引を禁止する。

2026/01/11

人型ロボット、本格普及に弾み＝米ＩＴ見本市が閉幕

　【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が９日、４日間の会期を終え、閉幕した。人工知能（ＡＩ）で機械を自律的に動かす「フィジカルＡＩ」の技術に各社が注力する中で、人型ロボット「ヒューマノイド」に熱い視線が注がれた。産業用や家庭用での本格普及に弾みがつきそうだ。

2026/01/11

国家元首の地位争点に＝無罪主張のマドゥロ氏―ベネズエラ

　【ニューヨーク時事】米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は、麻薬テロ共謀などの４件の罪で起訴されている。５日に米東部ニューヨークの連邦地裁に初出廷した際には全てで無罪を主張。今後、国家元首としての地位や拘束の合法性が争点になるとみられる。

2026/01/10

ベネズエラの石油利権奪取＝米、マドゥロ氏拘束から１週間

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米政権が南米ベネズエラを攻撃し、独裁色を強めていた反米左派マドゥロ大統領を拘束してから１０日で１週間。米国は強大な軍事力を背景に石油利権を奪取し、ベネズエラを「統治」する動きを加速させている。

2026/01/10

中国、対日レアアース輸出規制強化＝レアメタルも制限か

　【北京時事】中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出規制を強化したことが９日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル（希少金属）について輸出制限が講じられたとの情報もある。

2026/01/09

個人情報取得、ＡＩ学習は緩和＝悪質業者に「課徴金」―政府

　政府は９日、個人情報保護法改正案の概要を公表した。人工知能（ＡＩ）の開発を促進するため、犯罪歴や病歴、人種といった「要配慮個人情報」を読み込ませる場合には、本人の同意を不要にするのが柱。大量の個人情報を売買するなど悪質な事業者への「課徴金」制度も導入する。

2026/01/09

日本製鉄の工場で火災＝３人搬送、意識あり―北海道

　９日午前１１時５０分ごろ、北海道室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所の事業所から「工事中の配管からガスが漏えいして引火した」と１１９番があった。市消防本部によると、消防隊が到着した際、火は消し止められていた。３人が病院に搬送されたが、全員意識はあるという。　同社によると、火災があったのは製鋼工場内。

2026/01/09

「ごみの山」崩壊、２人死亡＝３０人超が行方不明―フィリピン・セブ島

　【マニラ時事】フィリピン中部セブ島で８日、廃棄物の埋め立て地で「ごみの山」が崩れ、作業員らが下敷きになる事故があった。地元当局によると、２人が死亡し、３０人超が行方不明になった。ＡＦＰ通信は地元当局者の話として、ごみの山は４階建ての建物ほどの高さがあったと伝えた。

2026/01/09

暫定政府とクルド勢力衝突＝市民に死傷者、統合難航―シリア

　【イスタンブール時事】シリア北部アレッポで暫定政府の治安部隊とクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の衝突が激化し、在英のシリア人権監視団は８日に市民を含む１８人が死亡したと明らかにした。ロイター通信によれば、交戦により市民ら約１４万人が避難を強いられたという。

2026/01/09

Ｇ７、レアアース供給網強化で協議＝対中国を念頭、片山財務相出席へ

　片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、米ワシントンで開催される重要鉱物財務相会合に出席すると発表した。中国からのレアアース（希土類）の供給停止リスクを念頭に、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化策を協議する。

2026/01/09

山梨・扇山で山林火災＝ヘリで消火も延焼続く

　８日午前１０時４５分ごろ、山梨県上野原市の扇山で、「煙が上がっている」と通報があった。消防などによると、火災は麓近くの山林内で発生し、付近には談合坂サービスエリア（上り）もある。市は周辺の７６世帯１４３人に避難指示を出した。

2026/01/09

１０～１２日、暴風雪や高波警戒＝日本海側中心に―気象庁

　気象庁は９日、北海道から九州では１０日から１２日にかけ、日本海側を中心に暴風や暴風雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。東北などでは大雪により交通に障害が生じる恐れもあるという。　１０日は前線を伴う低気圧が、急速に発達しながら朝鮮半島付近から日本海北部に進む見込み。

2026/01/09

グリーンランド「次の標的」か＝米トランプ政権、地下資源も狙い

　【ロンドン時事】トランプ米大統領が「安全保障のため」領有を目指すデンマークの自治領グリーンランド。北極圏に位置する戦略的要衝のこの島は、南米ベネズエラを攻撃したトランプ政権が介入を画策する「次の標的」とされる。

2026/01/09

カスハラ対策、企業が本腰＝迷惑行為に「対処手順」、録音機も

　従業員が客から過度な要求や不当な行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業の対策が本格化している。カスハラ防止を巡っては、東京都などが条例制定や支援策を通じて民間の取り組みを促進。これを受けて、迷惑行為の対処手順を作成したり、録音機器を導入したりする動きが広がっている。

2026/01/09

安保戦略見直し、今春本格化＝政府、有識者会議設置へ

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。

2026/01/08

「民生用は影響受けず」＝対日規制で中国商務省

　【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。　商務省は６日付で対日輸出規制を強化。

2026/01/08

島根２号機、２月９日から定期検査＝９月４日に営業運転再開―中国電

　中国電力は８日、島根原発２号機（松江市）について、２月９日～９月４日の期間で定期検査を実施すると発表した。検査期間のうち１７９日間発電を停止し、９月４日に営業運転を再開する予定。　検査は原子炉本体、核燃料物質の貯蔵施設などを対象とし、原子炉内の５６０体の核燃料のうち１２０体程度を新燃料に取り換える。

2026/01/08

富士通、次世代車用ソフトの開発基盤ＰＲ＝ＡＩ活用、メーカー支援

　【ラスベガス時事】富士通は７日、米西部ネバダ州ラスベガスで開催中の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、プレゼンテーションを行った。生成ＡＩ（人工知能）を使い、次世代車「ＳＤＶ」に搭載するソフトウエアを開発する基盤や、現実の物体を仮想空間で再現する「デジタルツイン」などの技術をアピールした。

2026/01/08

景気判断、全９地域据え置き＝中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

　日銀は８日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全９地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年７月以来。

2026/01/08

中国、東シナ海で新たにガス掘削＝「極めて遺憾」政府抗議

　木原稔官房長官は８日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する２００８年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。

2026/01/08

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

６６国際機関の脱退指示＝国連気候変動条約も対象―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。

2026/01/08