岡山の山林火災が鎮圧＝愛媛・今治は週明けにも

　愛媛県と岡山県で２３日に発生した山林火災で、岡山市は２８日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。愛媛県今治市も、週明けにも鎮圧したかどうか判断する見通しだ。　岡山市は２８日、６２７世帯１１４６人に出していた避難指示を解除。

2025/03/28

３月都内物価、２．４％上昇＝コメ最大、伸び加速―総務省

　総務省が２８日発表した３月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０９．１と、前年同月比２．４％上昇した。プラスは４３カ月連続で、伸び率は２カ月ぶりに拡大。

2025/03/28

北海道・沖縄など８施設追加へ＝防衛強化の特定利用空港・港湾

　政府は２８日、総合的な防衛体制強化のため平時から自衛隊や海上保安庁の使用を可能とする「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄県の計８施設を追加すると明らかにした。滑走路拡張や護岸整備を行う。近く関係閣僚会議で決定する。　自民党国防部会などの合同会議で説明した。

2025/03/28

安全確保、混乱回避が課題＝台湾有事の避難計画

　台湾有事を念頭に置いた政府の避難計画の最大の課題は住民らの安全を確保しつつ、速やかに輸送できるかだ。沖縄県・先島諸島から１日当たり２万人を６日間で輸送する前例のない作戦。混乱を避けるためにも、国、自治体、民間企業、住民らの事前準備や協力が必要となる。

2025/03/28

漏えい情報、イスラエル提供か＝「フーシ派幹部が恋人の建物に」

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２７日、トランプ米政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦で誤って記者と共有した情報に、イスラエルが提供したものが含まれていたと報じた。

2025/03/28

自動車関税、早期除外を模索＝部品メーカーへの打撃懸念―政府・業界

　トランプ米大統領が全ての輸入車に２５％の追加関税を４月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間１３０万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。

2025/03/28

カメラ映像をAI解析して人流を可視化

スマートセキュリティとスマートタウン事業を手掛けるSecualは、AIカメラで人流を可視化する『Secual AI Camera（セキュアルエーアイカメラ）』サービスを提供する。防犯・防災・見守り機能を備えた次世代スマート街灯『Secual Smart Pole（セキュアルスマートポール）』に搭載したAI画像解析技術を利用するもので、従来手動で行われていた人流データ化業務の効率化を可能にする。公共空間・商業施設の運営支援、防犯・安全対策の強化、データ活用によるまちづくり支援などでの活用を提案する。

2025/03/28

フジ親会社経営陣に２３３億円請求＝中居氏問題対応巡り、株主が提訴―東京地裁

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主の男性が２７日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣１５人に対し、２３３億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は２４日付。

2025/03/27

サンマ漁獲枠、１０％削減で合意＝マサバは３割削減―国際会議閉幕

　日本やロシア、中国などの９カ国・地域がサンマなどの漁獲枠を協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２７日、閉幕した。

2025/03/27

中国や災害念頭に大規模訓練＝「敵対勢力」への防衛力強化―台湾

　【台北時事】台湾の頼清徳政権は２７日、中国の侵攻や災害を念頭に置いた大規模訓練を南部・台南市で行い、市民ら１５００人以上が参加した。頼総統は現地視察後に会合で「天変地異や境外敵対勢力の軍事的脅迫に対し、台湾は防衛能力を持続的に引き上げる必要がある」と訴えた。

2025/03/27

シャトレーゼに勧告＝下請法違反、発注品受領せず―公取委

　洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に発注した商品の受け取りを拒否したなどとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反で、同社に再発防止を勧告した。

2025/03/27

沖縄・先島１２万人、６日で退避＝台湾有事念頭、九州・山口へ―政府が初期１カ月計画

　政府は２７日、台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約１２万人の避難に関する計画を公表した。官民の航空機や船舶を利用して１日２万人ずつを６日間かけて退避させ、九州と山口の８県計３２市町で受け入れる。　今回の計画は最初の１カ月間の対応をまとめたもの。

2025/03/27

愛媛、岡山で延焼続く＝２８日にかけ降雨見込み―山林火災

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は２７日も延焼が続いた。同日夜から２８日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は２７日午後２時半時点で約４４２ヘクタールに拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅５棟を含む計２１棟に上った。

2025/03/27

貿易、気候変動で協力強化＝トランプ政権念頭に接近―中仏外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とフランスのバロ外相が２７日、北京で会談した。両氏は「多国間貿易体制の維持」や投資協力の拡大で一致。トランプ米政権が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを念頭に、同協定採択から１０年を記念する共同声明を発表した。

2025/03/27

宝塚歌劇団、内部監査部を新設＝６部２グループに再編

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は２７日、制作部など２部と演技者から成る組織を４月から制作部、内部監査部、タカラジェンヌグループなど６部２グループに再編すると発表した。　７月の株式会社化に向け、組織の役割分担を明確化し、内部監査部の新設などで透明性の高い劇団運営を目指す。

2025/03/27

山火事の死者２８人に＝韓国

　【ソウル時事】韓国行政安全省は２７日、全国で相次いで発生した山火事による死者が２８人になったと発表した。負傷者は３２人に上り、２７日朝までに約３万７２００人が避難した。強風の影響により速いスピードで火が拡大しており、多くの地域で鎮火には至っていない。

2025/03/27

空港地上業務にカスハラ指針＝組織的に対処―グランドハンドリング協会

　空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング協会」は２７日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。

2025/03/27

米マイクロソフト、日本のデータセンター拡充＝ＡＩ普及で高度インフラ

　米マイクロソフトは２７日、日本国内２カ所にあるデータセンターを拡充すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）の普及を見据え、膨大なデータの高速処理が可能な米エヌビディア製画像処理半導体（ＧＰＵ）を導入。日本企業のＡＩ活用やサービスを支える高度インフラとして、４月中旬から利用可能になる見通し。

2025/03/27

フジ日枝氏、取締役退任＝グループ代表も―経営陣を刷新・中居氏問題

　フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡る対応が批判を受けた問題で、経営陣を大幅に刷新し、両社の取締役相談役を務める日枝久氏が退任すると発表した。

2025/03/27

秋田書店旧本社ビルで火災＝解体工事中、作業員２人搬送―警視庁

　２７日午後２時１５分ごろ、東京都千代田区飯田橋の「秋田書店」旧本社ビルの解体工事現場で「火が出ている」と１１０番があった。警視庁麹町署や東京消防庁によると、現場は解体工事中の７階建てとみられ、６人が救助されたうち、５０代と６０代の男性作業員が救急搬送された。いずれも意識はあり、命に別条はないという。

2025/03/27

脱炭素の国際枠組み脱退＝資産運用大手で初―東京海上アセットマネジメント

　東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する資産運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」を脱退したことが２７日、分かった。気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を受け、脱炭素の枠組みから離脱する金融機関が相次ぐが、国内資産運用大手では初とみられる。

2025/03/27

ＡＩの歌詞学習差し止めず＝米ユニバーサルの訴え退ける―裁判所

　【シリコンバレー時事】米ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社が、米新興企業アンソロピックによる生成ＡＩ（人工知能）の学習での歌詞の無断使用を禁じるよう求めた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、原告の仮差し止めの訴えを退けた。回復不可能な損害の立証が不十分だったと判断した。

2025/03/27

正恩氏、ＡＩ自爆無人機視察＝「早期警戒機」も公開―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正恩朝鮮労働党総書記が２５、２６両日、人工知能（ＡＩ）搭載の自爆型無人機や無人偵察機の性能試験を視察したと伝えた。同通信は早期警戒管制機とみられる航空機の写真も公開した。　正恩氏は「無人兵器とＡＩ技術の分野は最優先に発展させるべきだ」と強調。

2025/03/27