新着一覧
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米市場、株安に歯止めかからず＝トランプ関税、景気下押し警戒
【ニューヨーク時事】米株式相場の下落に歯止めがかからない。代表的な株価指数、ダウ工業株３０種平均の月初来の下げ幅は２８日時点で計２２００ドルを超えた。トランプ米政権が掲げる高関税政策が景気の足を引っ張るとの警戒感から投資家心理が急速に冷え込み、自動車や金融、ハイテクなど幅広い銘柄が売られている。
2025/03/29
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すき家、全店を一時閉店へ＝今度はゴキブリ混入
牛丼チェーン大手のすき家（東京）は２９日、昭島駅南店（東京都昭島市）で提供した商品にゴキブリが混入していたと発表した。
2025/03/29
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被災の病院、患者あふれる＝タイ崩壊現場、見守る家族―ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーでは２９日、被災した病院の様子が伝えられ、患者が病棟の外にあふれかえっていた。隣国タイの首都バンコクで建築中の高層ビルが崩壊した現場では、不明者の家族らが救助隊の捜索を厳しい表情で見守った。
2025/03/29
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タイ崩壊ビル、中国企業が施工＝ＳＮＳの関連投稿削除―ミャンマー地震
【北京時事】２８日にミャンマー中部で起きた地震の影響により、タイの首都バンコクで崩壊した建設途中のビルについて、中国国営企業が施工を手掛けていたと中国メディアが報じた。地震発生後、同企業のＳＮＳからはビル建設に関連する投稿が削除されたもようだ。
2025/03/29
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ＡＩ、アニメ・漫画キャラ生成＝原作と「ほぼ同一」事例も―著作権侵害に懸念・開発各社
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービスで、誰でもアニメや漫画のキャラクターを作れる時代になった。利便性の一方、既存のアニメとほぼ同一のキャラが瞬時に生成され、ＡＩによる著作権侵害が一段と現実味を帯びてきた。その懸念は日本が誇るコンテンツ産業にも広がっている。
2025/03/29
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ミャンマー地震、死者１６００人超＝邦人２人含む３４００人負傷―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】２８日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は２９日、全国で死者が１６４４人に達したと発表した。負傷者は３４０８人、行方不明者が１３９人という。在ミャンマー日本大使館によると、第２の都市マンダレー在住の日本人２人が負傷し、病院で治療を受けた。軽傷とみられる。
2025/03/29
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死者約７００人に＝ミャンマー地震、全容見えず―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】２８日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は２９日、死者６９４人、行方不明者６８人、負傷者１６７０人に達したと発表した。震源に近い中部マンダレー地域だけの集計で、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響で救助は難航し被害の全容は分かっていない。
2025/03/29
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マスク氏ＡＩ企業、Ｘを買収＝一体経営で投稿データ活用―米
【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏は２８日、自身が設立した人工知能（ＡＩ）開発企業「ｘＡＩ」が、Ｘ（旧ツイッター）を買収したと発表した。Ｘが管理する投稿データやｘＡＩの技術、双方の人材を一体的に運用し、経営効率を高める狙いだ。
2025/03/29
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高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス
ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。
2025/03/29
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「イスラム国ソマリア州」の国際的攻撃性
トランプ政権が2025年2月1日にソマリアで実施した「イスラム国（IS）」系組織への空爆と、モロッコで摘発されたISサヘル州に関連するテロ未遂事件は、アフリカにおけるISの対外的攻撃性が依然として高いことを示している。これらの事例は、ISがアフリカ大陸で勢力を拡大し、国際社会への脅威を増大させている現実を浮き彫りにする。特にイスラム国ソマリア州は、活動の多国籍化や資金支援の積極性を通じて、アフリカを越えたテロネットワークを構築しており、その対外的攻撃性が顕著である。ここでは、最近の事例を基に、ISソマリア州の活動とその特徴を詳しく見ていく。
2025/03/29
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「エネファーム」不適切販売＝顧客に偽データ提示―大阪ガス子会社
大阪ガスは２８日、ガス機器の販売などを手掛ける子会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を促進するため、顧客に虚偽のデータを提示していたと発表した。比較対象となる製品の光熱費を過大に表示し、エネファームに買い替えた際のメリットを不適切に強調していた。
2025/03/28
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レバノン首都南郊攻撃＝ヒズボラ標的、停戦後初―イスラエル軍
【エルサレム時事】ロイター通信によると、イスラエル軍は２８日、レバノンの首都ベイルート南郊をドローンで攻撃した。同地域への攻撃は昨年１１月の停戦発効後初と伝えている。これに先立ち同軍報道官は、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があるとして、周辺住民に避難を呼び掛けた。
2025/03/28
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屋内退避、３日後に「継続判断」＝原発事故対応巡り報告書―規制委
原子力規制委員会の専門家チームは２８日、原発事故時の屋内退避の運用見直しに関する報告書を取りまとめた。３日間としていた退避期間の目安について、自治体からの意見を踏まえて「３日後のタイミング以降は、継続できるかを日々判断する」に修正。退避中に一時外出できる事例を細かく示すなどした。
2025/03/28
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フジ第三者委、３１日に会見＝調査結果公表
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの対応などを検証するため、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が設置した第三者委員会が、３１日に調査報告書を公表する。第三者委は午後５時から、フジテレビとＦＭＨは同７時からそれぞれ記者会見を開く予定。
2025/03/28
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ミャンマー地震、長周期の揺れ発生か＝バンコクの高層ビル崩壊―気象庁室長
気象庁大規模地震調査室の武田清史室長は２８日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震について取材に応じ、隣国タイ・バンコクで建設中の高層ビルが崩壊する被害が生じた要因は「長周期の揺れが考えられる」との見方を示した。
2025/03/28
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小林製薬新体制、波乱の船出＝会社提案、創業家反対で否決―株主総会
小林製薬は２８日、豊田賀一執行役員の社長昇格と、外部から招聘（しょうへい）した大田嘉仁氏の会長就任を決めた。紅麹（べにこうじ）配合サプリメントの健康被害問題発覚から１年を機に、経営トップの刷新で企業統治改革を加速させる。
2025/03/28
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バンコク、一瞬でビル崩壊＝内戦下ミャンマー、混乱に拍車―大規模地震
【バンコク時事】ミャンマーやタイを襲った２８日の大規模地震で、バンコクでは建築中の高層ビルが一瞬で崩壊した。国軍と抵抗勢力の内戦下にあるミャンマーでも多数の死傷者が出ているとみられ、混乱に拍車が掛かっている。 バンコク当局によると、地震発生直後、建設中だった３３階建ての政府庁舎が崩れた。
2025/03/28
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ＨＩＶ報告１０００人に＝３年ぶり、昨年速報値―厚労省
厚生労働省は２８日、２０２４年に報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の新規報告数（速報値）が、３年ぶりに計１０００人に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降減っていた、保健所などでの検査件数の回復が影響した可能性があるとしている。
2025/03/28
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中国雲南省でも負傷者＝建物の損壊も―ミャンマー地震
【北京時事】ミャンマー中部で２８日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震で、ミャンマーと国境を接する中国雲南省瑞麗市でも負傷者や建物の損壊など被害が出ているもようだ。中国国営中央テレビが伝えた。
2025/03/28
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日本郵政、増田社長が退任＝後任に初の元郵政官僚
日本郵政は２８日、増田寛也社長（７３）が退任し、後任に日本郵便の根岸一行常務執行役員（５４）が就く人事を発表した。増田氏は就任から５年がたち、ゆうちょ銀行の株式売却などの経営課題に一定のめどが立ったことから後進に道を譲る。２００７年の民営化以降で、元郵政官僚が持ち株会社のトップに就くのは初めて。
2025/03/28
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有報の総会前開示を要請＝全上場企業に、９割が当日以降―金融庁
金融庁は２８日、企業の事業の状況や財務諸表などをまとめた有価証券報告書（有報）について、定時株主総会前の提出・開示を検討するよう国内の全上場企業約４０００社に要請した。有報には総会での議決権行使判断に役立つ情報が多く記載されている。
2025/03/28
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リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組みエイブルホールディングス
2025年3月の危機管理塾は4月21日16時から行います。今回の発表者はエイブルホールディングスでリスクマネジメント室室長を務める樋口達巳さんです。
2025/03/28
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自動車国内生産１８％増＝認証不正から回復―２月
自動車大手８社が２８日発表した２月の国内生産台数の合計は、前年同月比１８．７％増の６９万８５５０台と２カ月連続で増加した。認証不正を受けて前年同月に一部生産を停止したトヨタ自動車が１６．２％増、ダイハツ工業が約９倍といずれも反動で大きく伸び、全体をけん引した。
2025/03/28
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フリーランス法違反で４５社指導＝施行後初、取引条件明示せず―公取委
公正取引委員会は２８日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの４５社を指導したと発表した。昨年１１月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。
2025/03/28
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ミャンマーでＭ７．７の地震、１４０人超死亡＝タイでは５人死亡、１１７人不明―バンコクで建設中ビル崩壊
【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で２８日午後０時５０分（日本時間同午後３時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が起きた。国軍によれば、死者１４４人、負傷者７３２人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。
2025/03/28
