パワー半導体、業界再編へ号砲＝ローム軸、東芝・三菱電にデンソー競う

　電気自動車（ＥＶ）などに使われる「パワー半導体」をめぐる業界再編が動きだした。自動車部品大手のデンソーが半導体大手ロームに買収提案したことをきっかけに、ロームと東芝、三菱電機は半導体事業の統合協議を開始。

2026/04/07

イランとの交渉期限、１日延期＝トランプ大統領、決裂なら全発電所破壊―４５日間停戦協議・報道

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は５日、イランに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）までに解除するよう要求した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで語った。

2026/04/07

イラン最大の石油化学施設攻撃＝「指導部に損害」と主張―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、イラン南部にある同国最大の石油化学施設を攻撃したと明らかにした。イランでは石油化学産業が精鋭軍事組織「革命防衛隊」の重要な資金源になっていると説明し、「大きな経済的打撃を与えた」と強調した。

2026/04/06

ナフサ供給不安で対策を＝エネルギー不足へ節約要請も―経団連会長

　経団連の筒井義信会長は６日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安に関し、政府に「早期に実態を把握し、総合的な対策を検討してほしい」と求めた。　筒井氏はナフサについて「供給網が複雑で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、国民生活に重大な影響が及ぶ」と指摘。

2026/04/06

スカイマーク、国内線に燃油サーチャージ＝中東情勢悪化で来春にも

　スカイマークは６日、国際線の航空運賃に上乗せされることが多い燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、早ければ２０２７年春に、国内線に導入する方向で検討していると明らかにした。中東情勢の悪化による航空燃料の価格高騰を踏まえたもので、企業努力では高騰分を賄えないためと説明している。

2026/04/06

高市首相「長期化見据え判断」＝エネルギー節約呼び掛け―参院予算委

　参院予算委員会は６日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢悪化を踏まえたエネルギー節約の呼び掛けについて「（事態の）長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べ、需給の状況次第であり得るとの認識を示した。

2026/04/06

サイバー防御、業界横断で連携＝飲食料品、小売りなど１０社

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）の中間持ち株会社アサヒグループジャパンや、トライアルホールディングス、三菱食品などは６日、サイバーセキュリティー強化を目指す枠組み「流通ＩＳＡＣ」を立ち上げると発表した。

2026/04/06

中国・瀋陽で無差別殺傷か＝刃物で通行人襲撃、死者の情報も―香港メディア

　【香港時事】中国遼寧省瀋陽市で４日、無差別殺傷事件が発生し、多数の死傷者が出たもようだ。複数の香港メディアが５日、ＳＮＳの情報を基に伝えた。中国当局は事件について公表しておらず、本土のＳＮＳには関連情報はない。　香港メディアによると、事件は瀋陽市和平区の小学校や市場周辺で起きた。

2026/04/05

イラン、湾岸諸国攻撃＝石油・淡水化施設に被害

　【カイロ時事】米イスラエルと交戦するイランは５日、湾岸諸国への攻撃を続け、一帯では石油化学施設で被害が相次いだ。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエルが前日にイランの石油化学施設を空爆したことへの報復だと表明した。

2026/04/05

政府、燃料供給を「仲介」＝目詰まりに対処、相談呼び掛け

　政府は、中東情勢の悪化に伴って供給懸念が高まっている燃料や石油製品の「仲介」に乗り出した。経済産業省は、重油不足に陥った医療機器メーカーから相談を受け、石油販売会社に要請して確保した事例を４日にＸ（旧ツイッター）で紹介。

2026/04/05

岩手、宮城で震度３

　４日午後７時３６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や仙台市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/04/04

節電・節約要請、慎重に検討＝政府、経済影響見極め

　米国・イスラエルとイランの軍事的応酬の長期化が懸念される中、政府は節電や石油製品の節約を企業や国民に要請するかどうか、慎重に検討を進める方針だ。今後のエネルギー供給状況や日本経済への影響を見極めて最終的に判断する。複数の関係者が３日、明らかにした。

2026/04/04

動画メディア「ＴＢＰＮ」買収＝テック情報で人気―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２日、テクノロジー関係の番組を配信する動画メディア「ＴＢＰＮ」を買収したと発表した。ＳＮＳや動画投稿サイト上で、ＩＴ大手の幹部らを招いた番組を配信しており、米シリコンバレーなどで人気を博している。

2026/04/03

阿波銀、顧客の情報漏えい＝不正アクセスで２．７万件

　阿波銀行は３日、行内で情報共有を行うシステムのテスト用の環境が不正アクセスを受け、顧客情報２万７７４５件が漏えいしたと発表した。現時点で漏えいした情報による二次被害は確認されていない。外部のセキュリティー会社の指摘で発覚した。

2026/04/03

節約要請、生活の影響考慮し検討＝中東情勢受け―赤沢経産相

　赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後記者会見で、中東情勢による石油の供給不安を受けた節約や節電の要請について「国民生活に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討していきたい」と述べた。現状は「日本の石油需給に影響は生じていない」との認識も示した。

2026/04/03

はしか感染増で注意呼び掛け＝上野厚労相

　上野賢一郎厚生労働相は３日の閣議後記者会見で、はしかの感染者が増加しているとし、「感染力が非常に強く、先進国でも１０００人に一人が死亡すると言われている」と注意を呼び掛けた。　今年のはしかの感染者は３月２２日までで１５２人に上り、２０２０年以降の同時期比で最多。

2026/04/03

イラン「米ＩＴ大手を攻撃」＝幹部暗殺の報復主張

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２日の声明で、米イスラエルの軍事作戦で幹部が殺害された報復として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある米ＩＴ大手オラクル、バーレーンにある米アマゾン・ドット・コムの２社のデータセンターを標的に攻撃を行ったと主張した。

2026/04/03

対中規制強化へ超党派法案＝半導体装置、日欧企業影響も―米下院

　【ワシントン時事】米下院の超党派議員は２日、人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な装置や部品の対中輸出規制を強化する法案を提出した。半導体製造装置で強みを持つ日本やオランダなどの同盟国に規制強化で連携を促す内容が盛り込まれており、成立すれば日本企業に影響を及ぼしそうだ。

2026/04/03

アルゼンチン、イラン臨時大使を追放＝米イスラエル寄り鮮明

　【サンパウロ時事】アルゼンチン外務省は２日、イランの駐アルゼンチン臨時代理大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として４８時間以内の国外退去を命じたと発表した。米国とイスラエル寄りの立場を鮮明にしているミレイ大統領は、両国と戦闘状態にあるイランとの対決姿勢を強めている。

2026/04/03