ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃＝「新たな段階」とイスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。

2025/04/04

相互関税、経済停滞リスク＝日本に２４％、輸出企業に大打撃―政府間交渉に手詰まり感

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に２４％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。３日には自動車への２５％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き２国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。

2025/04/04

米施設で９００人解雇＝欧州車大手、関税影響で

　【ニューヨーク時事】欧州自動車大手ステランティスは３日、トランプ米大統領による輸入自動車を対象とした追加関税発動を受け、米国内の複数の施設で約９００人の従業員を一時解雇すると発表した。複数の米メディアが報じた。カナダとメキシコにある完成車工場での生産を当面停止するのに伴う措置という。

2025/04/04

７社に課徴金３０億円命令へ＝五輪談合、電通Ｇなど―公取委

2025/04/04

ＮＹ株、一時１６００ドル安＝円は半年ぶり高値―関税ショック

　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表に衝撃が広がり、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時１６００ドルを超えた。東京や欧州の株も大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。

2025/04/03

ハマス、イスラエルの停戦案拒否＝ネタニヤフ氏、ガザ南部分断策を発表

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラム組織ハマスは２日、先にイスラエルが提示した新たな停戦案について「追求しないことを決めた」として拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が複数のハマス関係者の話として報じた。既に停滞状態にある交渉がさらに行き詰まる恐れが強まった。

2025/04/03

死者３０００人超、全容不明＝復興見通し立たず―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は４日で発生から１週間となる。クーデターで実権を握る国軍は３日時点で死者３０８５人、負傷者４７１５人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。

2025/04/03

ミャンマー支援で存在感＝米に代わり途上国へアピール―中国

　【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。

2025/04/03

総務省、フジに行政指導＝「信頼失墜」と厳重注意

　総務省は３日、元タレント中居正広氏の性暴力を認定したフジテレビ第三者委員会に人権意識の欠如などを指摘された同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に対し、厳重注意の行政指導を行ったと発表した。

2025/04/03

武藤経産相、融資要件緩和表明＝米関税、中小資金繰り支援

　武藤容治経済産業相は３日、トランプ米政権による相互関税の発表を受けて、日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和することを明らかにした。同日適用が始まった２５％の自動車追加関税や、日本への２４％の相互関税で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支援する。

2025/04/03

大阪万博の警備、最大１万人＝愛知の倍以上―警察当局

　１２日に開催される大阪・関西万博の開会式前後の警備について、大阪府警は３日、全国からの特別派遣部隊を含め、最大１万人態勢で臨むと発表した。開会式には天皇、皇后両陛下が出席される予定で、警察当局は万全を期す考えだ。　府警によると、特別派遣部隊は約２２００人で、警視庁など全国から動員される。

2025/04/03

相互関税、日本に２４％＝全輸入品対象、２段階で導入―世界経済に打撃・トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。

2025/04/03

死者３０００人超に＝日本の医療チーム到着―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は２日、死者が３００３人、負傷者が４５１５人になったと発表した。ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。

2025/04/03

吉本芸人６人を書類送検＝オンラインカジノで賭博容疑―警視庁

　オンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁保安課は３日、賭博容疑で、吉本興業所属のタレント６人を書類送検した。　捜査関係者によると、書類送検されたのは、お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大（４０）、「９番街レトロ」のなかむら★しゅん（３１）両氏ら６人。

2025/04/03

日本の成長に下振れリスク＝日銀は緩和撤回が適切―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、理事会が対日経済審査を完了したと発表した。トランプ米政権の高関税政策による影響を含め、日本の経済成長には下振れリスクがあるとして、財政再建の継続やインフレ見通しの抑制などの必要性を訴えた。　ＩＭＦ理事らは、日銀の現状の金融政策が緩和的との見方で一致。

2025/04/02

宮崎、鹿児島で震度４

　２日午後１１時４分ごろ、大隅半島東方沖を震源とする地震があり、宮崎市と鹿児島県鹿屋市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/04/02

国会の監視機能強化へ法案修正＝サイバー防御、与野党調整

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案を巡り、与野党は国会による監視機能を強化する方向で修正する調整に入った。憲法が保障する「通信の秘密」を一定程度制約することから立憲民主党などが主張し、自民党も理解を示している。関係者が２日、明らかにした。

2025/04/02

「合意違反」で非難合戦＝エネルギー停戦２週間―ロ・ウクライナ

　ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「部分停戦」に合意して、２週間がたった。だが、両国は１日、相手が合意に違反していると非難合戦を展開。交渉を仲介したトランプ米政権が、部分停戦が有名無実化したと判断すれば、全面停戦や和平の行方にも影響しかねない。

2025/04/02

マネーフォワード、業務効率化にＡＩサービス提供

　マネーフォワードは２日、記者会見を開き、経理や会計、人事などのバックオフィス業務で活用可能なＡＩサービス「ＡＩエージェント」を２０２５年中に提供開始すると発表した。データ入力などの事務作業をＡＩにより軽減し、人手不足解消につなげる。　。

2025/04/02

原子力災害対策指針を改正へ＝「屋内退避」報告書受け―規制委

　原子力規制委員会は２日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めた。３月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込む。

2025/04/02

最大６メートルの横ずれ＝ミャンマー地震の衛星観測―国土地理院

　国土地理院は２日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ４００キロ以上にわたって水平方向にずれたと発表した。

2025/04/02

ハマスとヒズボラの連携非難＝レバノンに対策要求―イスラエル外相

　【エルサレム時事】イスラエルのサール外相は１日、イランやパレスチナのイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに攻撃を仕掛けるため、レバノン国内で連携していると非難した。その上で、そうした勢力の取り締まりを強化するようレバノン政府に要求した。イスラエルメディアが報じた。

2025/04/02

トランプ氏、相互関税発表＝３日早朝演説で―複数案浮上、日本への対応焦点

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日午後（日本時間３日早朝）、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。すべての国が対象となる見通しで、日本への対応が焦点。

2025/04/02