フィリピン東方で台風１号発生＝気象庁

　気象庁は１５日、フィリピン・ミンダナオ島の東海上で午後３時に台風１号が発生したと発表した。今後ゆっくり北上するが、ほとんど発達せず、２０日まで同国東方沖にとどまると予想される。　１号は１５日午後３時、同島の東海上を時速１５キロで北西へ進んだ。中心気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。

2026/01/15

エヌビディア半導体輸入認めず＝米が輸出許可も中国当局―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１４日、中国の税関当局が、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないとする通達を出したと報じた。米政府は１３日、Ｈ２００などの半導体製品の対中輸出を条件付きで認めると明らかにしていた。

2026/01/15

岐阜で震度４

　１５日午後２時４０分ごろ、富山県東部を震源とする地震があり、岐阜県高山市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。同４８分ごろには、岐阜県飛騨地方を震源とする地震があり、長野市や高山市などで震度３の揺れを観測した。

2026/01/15

Ｘ、画像編集機能を制限＝ＡＩ「グロック」性的加工問題

　【シリコンバレー時事】対話型生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｒｏｋ（グロック）」を使って画像が無断で性的に加工される問題を巡り、米Ｘ（旧ツイッター）は１４日、グロックを利用した画像編集機能に制限を加えたと発表した。

2026/01/15

「現状程度の活動、当分続く」＝能登半島地震から２年経過で―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１５日までに、能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６、最大震度７）から２年が経過したことを受け、最近の地震活動の評価を公表した。同地震は半島北部沿岸付近の長大な活断層がずれて発生。この影響により、付近では現在も体に感じる震度１以上の地震が１カ月に数回発生している。

2026/01/15

一部先端半導体に２５％関税＝生産の国内回帰促す―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入する一部の先端半導体に２５％の関税を課す布告に署名した。米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」などが対象で、発動は１５日。米国内の供給網や製造能力に資する製品には課さない。

2026/01/15

根室沖Ｍ８級、９０％程度に上昇＝３０年以内確率―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１５日までに、過去に長期評価を行った海溝沿いや内陸の活断層で起きる地震について、今年１月１日を基準として発生確率を再計算した結果を公表した。再計算は毎年行っており、発生確率は想定する地震が起きない限り、上昇し続ける。

2026/01/15

米国製セキュリティーソフトの使用停止指示＝中国当局が国内企業に―報道

　ロイター通信は１４日、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由として、米国とイスラエルの十数社が生産したサイバーセキュリティー対策ソフトウエアの使用を停止するよう指示したと報じた。　報道によると、中国当局の指示は過去数日の間に出された。

2026/01/15

ゴジラ通じ、防災学んで＝サイエンス展、１５日から―東京の科学技術館

　怪獣「ゴジラ」と自然災害を重ね、防災などについて学ぶ特別企画展「ゴジラサイエンス展」が１５日から、東京都千代田区の科学技術館で始まる。２７日まで。　会場では期間中、高さ約３メートルのゴジラの上半身像や、災害現場などでの活用が期待される人型ロボットなどを展示。

2026/01/15

中国、冷え込む対米貿易＝対日先行きにも懸念

　【北京時事】中国の２０２５年１２月の対米貿易総額は前年同月比で２９．７％減少した。落ち込み幅は５月以来の大きさだった。両国は１１月にそれぞれ相手国を標的とする関税を引き下げたものの、貿易は冷え込んだままだ。一方、１２月は対日貿易も鈍化。日中関係が悪化する中、先行き懸念が広がっている。

2026/01/15

イラン当局が「殺害停止」＝反体制デモ弾圧巡り―米大統領

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は１４日、反体制デモが続くイランで、治安当局による参加者らの「殺害が止まった」と述べた。また、拘束された一部のデモ参加者の処刑についても停止されたとの見方を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

2026/01/15

サイバーBCPの策定・運用が最優先

2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にとってITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています――。タレル株式会社プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

サイバーリスクの前提を経営視点で再点検

2025年も、深刻なサイバー事件を多く目にしました。今年、状況は悪化するでしょう。コンピュータなくしてビジネスなし。問われるべきは、サイバーリスクの背景にある環境の変化です――。一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事の小原浩之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

自社のサイバーリスクを可視化できていますか？

警視庁が昨年公表したデータによると、グローバルIPアドレスあたり1日平均9085件の不審なアクセスが観測されています。これは、あなたの会社が10秒に1件以上のペースで世界中から不審な攻撃や偵察をされているということ――。アイディルートコンサルティング株式会社シニアコンサルタントの平野寿治氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

地震調査委員長に小原氏＝政府研究推進本部

　政府の地震調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、地震発生確率の長期評価などを行う地震調査委員会の新委員長に防災科学技術研究所フェローの小原一成・東京大名誉教授（６６）が１５日付で就任すると発表した。委員長を２０１６年４月から務めていた東大の平田直名誉教授は退任する。

2026/01/14

規制委員長「重い処分検討すべき事案」＝中部電データ不正

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、対応を議論した原子力規制委員会の山中伸介委員長は１４日の定例記者会見で、「重い処分が検討されなければならない深刻な事案」と述べた。同原発の再稼働審査の不合格なども視野に検討するとの認識を示した。

2026/01/14

イラン、米軍拠点への報復警告＝イスラエル、攻撃自粛要請か

　【イスタンブール時事】ロイター通信によると、イラン政府高官は１４日、反体制デモの支援のため米国がイランを攻撃すれば、中東にある米軍拠点へ報復攻撃を行うと警告した。

2026/01/14

「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１４日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２６年版の報告書を発表した。

2026/01/14

米ＭＳ、電気代上昇抑制＝トランプ氏の意向反映か

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの建設や運用に伴う電力需要増加で上昇する電気代を抑制する取り組みを始めると発表した。電力会社がインフラを増強する際などに一定の費用を負担する。

2026/01/14

クレーンが列車直撃、３０人死亡＝中国支援の建設現場―タイ

　【バンコク時事】タイの首都バンコク東方のナコンラチャシマで１４日午前、中国の支援で建設中の高速鉄道の高架から大型クレーンが落下し、高架下の線路を走行していた特急列車に直撃した。現地当局によると、少なくとも３０人が死亡、６４人が負傷した。列車には乗客と乗務員合わせて１９５人が乗車していたという。

2026/01/14

銀行の大口融資規制を緩和＝Ｍ＆Ａ促進、指針改正へ―金融庁

　金融庁が、銀行による企業への融資額などを自己資本の一定割合に抑える「大口信用供与規制」を緩和する方針を固めたことが１４日、明らかになった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）を促進し、企業の競争力強化につなげるのが狙い。メガバンクなどが資金を融通しやすい環境を整える。年内にも監督指針を改正する方向で検討する。

2026/01/14

対イラン、政権幹部と協議か＝米、武力行使に慎重論も―トランプ氏、民衆にデモ継続呼び掛け

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、イラン各地で続く反体制デモを巡り、政権幹部らとホワイトハウスで協議したもようだ。トランプ氏はメディアのインタビューで「極めて強力な対応を取る」と述べ、デモ支援に向けて介入姿勢を強めている。

2026/01/14

昨年は史上３番目の暑さ＝３年平均で初の「１．５度」超え―ＥＵ機関

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１４日、２０２５年の世界平均気温が産業革命前（１８５０～１９００年）の水準を１．４７度上回り、観測史上３番目に高かったと発表した。

2026/01/14

高市首相、衆院解散の意向伝達へ＝午後にも、来月８日投開票有力

　高市早苗首相は１４日午後にも、衆院解散の意向を自民党幹部に伝える方向で調整に入った。関係者が明らかにした。２３日召集の通常国会冒頭に解散する見通し。複数の党関係者によると、衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力になっている。

2026/01/14