新着一覧 | リスク対策.com

タイでも邦人１人負傷＝日本政府、９億円支援―ミャンマー地震

　林芳正官房長官は２日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人１人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者２人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人１人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

2025/04/02

ＥＵ、トヨタなど１５社に制裁金＝廃車処理巡り談合、英も摘発

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー１５社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額４億５８００万ユーロ（約７４０億円）の制裁金を科したと発表した。

2025/04/02

製造業、被災影響低減に奔走＝生産拠点複数化、防潮対策も―南海トラフ

　政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約４５．４兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。

2025/04/02

相互関税、景気悪化に警戒感＝２日発表、全世界が対象―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を２日に発表する。全世界が対象となり、日本も含まれる見通し。３日には輸入車への２５％関税の適用も始まる予定で、世界的に警戒感が広がる。一方、米国内でも高関税政策に伴う景気悪化に懸念が高まっている。

2025/04/02

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

4月のESGリスク勉強会の発表者は、「SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み」をテーマに、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について説明いたします。

2025/04/02

フィンランド、対人地雷禁止条約から脱退へ＝東欧４国に続き、ロシアに対抗

　【ロンドン時事】フィンランドのオルポ首相は１日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を発表した。「安全保障環境の変化に多様な方法で備える」ことが目的だと説明した。ロイター通信などが伝えた。

2025/04/01

断水や停電、物価高騰＝震源近くのマンダレー市内―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー地震の震源近くにある第２の都市マンダレーに両親や兄弟が暮らす４０代のミャンマー人女性＝大阪市在住＝が１日、時事通信の電話取材に応じた。現地では断水や停電が生じ、飲料水の値段は地震前の３倍にまで高騰しているという。

2025/04/01

被災者８５０万人、過酷な環境＝死者２７００人超に―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は１日、被災者が各地で計約８５０万人に上ると発表した。日中は気温が約４０度に達し、水などが不足する過酷な環境の中、余震におびえる被災者らは路上での避難生活を余儀なくされている。

2025/04/01

先端半導体、試作ラインが稼働＝２７年量産開始―ラピダス

　先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は１日、北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働する作業を始めたと発表した。都内で記者会見した小池淳義社長は、「２０２７年を目標とする量産開始につなげたい」と意気込みを語った。

2025/04/01

イスラエル、ガザ４分の１の占領目標か＝子供の死者、１０日間で３２２人

　【エルサレム時事】イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ北部の住民に退去を要求した。同地域からイスラエルに向け、ロケット弾１発が発射されたことを受けた措置と主張しており、攻撃範囲を拡大するもようだ。

2025/04/01

オープン型モデルを投入＝数カ月以内に、５年ぶり―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３月３１日、今後数カ月以内に技術者がカスタマイズ（改変）しやすい「オープンソース」の基盤モデルを投入すると発表した。２０１９年の「ＧＰＴ―２」完全版以来５年余ぶりとなる。

2025/04/01

柏崎原発の電源室で発火＝放射性物質の影響なし―東電

　１日午前１０時４５分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の１、２号機付近にある電源室で発火し、煙が出た。東電によると、初期消火で収まり、けが人や放射性物質の漏えいはない。　当時、社員が３号機の低起動変圧器防災装置の定例試験を行っていた。

2025/04/01

ローンオフェンダー対策専門課発足＝全国初、情報収集体制強化―警視庁

　警視庁公安部は１日、組織に属さず単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」（ＬＯ）を専門で捜査する「公安３課」を発足させた。全国初の取り組みで、情報収集やＬＯ対策の体制を強化し、要人を狙ったテロや凶悪事件の未然防止につなげる。　迫田裕治警視総監は同日、警視庁本部で行われた発足式に出席。

2025/04/01

強靱化新計画２０兆円強＝「半島防災」強化へ―政府

　政府は１日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・石破茂首相）を開き、２０２６年度から５年間の新たな実施計画について、事業規模を２０兆円強とする方針を確認した。会合では、能登半島地震を教訓とした半島特有の防災の強化などを柱とする素案を提示。

2025/04/01

政府備蓄米、７万３３６トン落札＝２回目、４事業者参加―農水省

　江藤拓農林水産相は１日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の２回目入札で７万３３６トンが落札され、落札率は１００％だったと発表した。落札価格の加重平均は６０キロ当たり２万７２２円だった。入札は３月２６～２８日に実施し、４事業者が参加した。今回落札されたコメは、４月中旬以降に店頭に並び始める見通しだ。

2025/04/01

みずほＦＧも脱炭素枠組み脱退＝日本勢５社目、残り１社に

　みずほフィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが３１日、分かった。同日付でＮＺＢＡ事務局に脱退を通知した。国内で加盟していた６社中、脱退は５社目で、残りは三井住友トラストグループのみとなる。

2025/04/01

ミャンマー国軍、空爆継続の情報＝地震発生後、被災地も被害か

　【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。複数の独立系メディアが３月３１日、報じた。　２０２１年のクーデターで実権を握った国軍に対し、民主派や複数の少数民族勢力は武力で抵抗。

2025/04/01

日本版ＣＤＣが１日発足＝感染研と国際医療センターを統合

　将来の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が１日、発足した。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して設置。感染症の情報分析や研究、危機対応などを一元的に担う。

2025/04/01

工場向けセキュリティ運用・監視サービス

大日本印刷（DNP）は、SOC（Security Operations Center）領域における豊富な知見を有するブロードバンドセキュリティ（BBSec）との業務提携を拡大し、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から工場のOT（Operational Technology）システムを守る運用・監視サービスを提供する。各企業が行うセキュリティ製品・サービスの選定から導入・運用まで、一貫した支援を可能にし、業務負荷の低減とセキュリティ対策の迅速化を実現する。

2025/04/01