ホルムズ再開へ連携確認＝「世界経済が人質」とイラン非難―同志国会合

　【ロンドン時事】イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の再開に向けた同志国の外相級会合が２日、英政府主催の下オンラインで開催された。

2026/04/02

高市首相、節電要請「排除せず」＝中東情勢踏まえ―衆院本会議

　高市早苗首相は２日の衆院本会議で、中東情勢を踏まえた国民への節電や節約の要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。同時に、現時点で石油の確保や電力の安定供給に問題はないとの認識も示した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

2026/04/02

「医療供給網の把握を」＝政府、中東情勢で重要物資確保会合

　政府は２日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン（供給網）の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。

2026/04/02

防災特化ＡＩを開発へ＝東北大、ソフトバンクと共同研究

　東北大災害科学国際研究所は２日、ソフトバンクと防災に特化した生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から１５年がたち記憶の風化や教訓の継承などが課題となる中で、ＡＩを用いた課題解決を目指す。

2026/04/02

日商会頭、エネルギー節約要請に協力＝中東緊迫の長期化警戒

　日本商工会議所の小林健会頭は２日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の混乱に関し、「国民に節約をお願いする局面は来るだろう」と述べた。政府が節電など需要抑制を要請する場合には協力する姿勢を示した。

2026/04/02

高市首相「プライバシー侵害せず」＝国家情報会議法案、審議入り―インテリジェンス強化第１弾

　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化に向け、活動の司令塔となる「国家情報会議」の設置法案は、２日の衆院本会議で審議入りした。野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めた。

2026/04/02

離島避難、来年１月にも実動訓練＝政府・沖縄県、台湾有事念頭

　政府と沖縄県は国民保護法に基づき、同県の離島住民の避難に備えた初の実動訓練を来年１月中下旬に行う方針を固めた。台湾有事などへの対応が念頭にある。政府が２日の自民党会合で明らかにした。　訓練は図上・実動訓練を組み合わせ、県と先島５市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）が参加。

2026/04/02

ドコモ、衛星直接通信を月内開始＝ソフトバンクも導入へ

　ＮＴＴドコモは２日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを、２７日から開始すると発表した。山間部や離島、海上など、これまでは通信できなかった環境でも、テキストメッセージの送受信や、位置情報の共有などが可能となる。

2026/04/02

企業広告費の詐取被害、２５年は１５９２億円＝８２億円増、ＡＩの「死角」突く

　企業のインターネット広告費をだまし取る「アドフラウド」の国内の被害額が２０２５年は１５９２億円に上ったとの推計を２日、「スパイダーラボズ」（東京）が公表した。前年比８２億円の増加。

2026/04/02

正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

インドネシア沖でＭ７．４の地震＝７５センチの津波、１人死亡

　【ジャカルタ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部沖で２日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源地はスラウェシ島とマルク諸島の間の沖合で、震源の深さは３５キロ。

2026/04/02

冬眠明けか、クマ出没相次ぐ＝例年より早い「注意報」も―自治体が注意呼び掛け

　冬眠明けとみられるクマの出没が北海道や東北で相次いでいる。岩手県では３月下旬、例年より早く「出没注意報」が出された。クマによるけが人も出ており、自治体が注意を呼び掛けている。　環境省によると、クマによる２０２５年度の被害者数は２月までに２３７人（速報値）に上り、過去１０年で最多を記録。

2026/04/02

「米国、着地点見失う」――日本記者クラブで、鈴木・地経学研究所長が見解示す

緊迫するアメリカとイランとの軍事紛争について、東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所所長の鈴木一人氏が2日、東京都内で会見した。この日、国民向けに演説したトランプ大統領が国民向けに演説したことを受けて、「アメリカは今、どこでどういう形で撤退すべきなのかがはっきりしないまま、紛争を続けている」と指摘し、「どこの着地点を求めていいのかわからない状況を今、経験している」との現状認識を示した。

2026/04/02

排出量取引制度スタート＝脱炭素化へ企業に義務付け―政府

　二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する企業に参加を義務付ける国の排出量取引制度が１日、始まった。無償で割り当てられる排出枠に基づき、過不足があれば枠を売買できる。実際の売買は来年中に開始される予定で、ＣＯ２排出量を枠内に抑制することで脱炭素社会実現につなげたい考え。

2026/04/01

米オープンＡＩ、１９．３兆円調達＝１．９兆円上積み、ＭＳも追加出資

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは３月３１日、１２２０億ドル（約１９兆３０００億円）の資金調達を完了したと発表した。２月末に発表した金額から１２０億ドル（約１兆９０００億円）積み増した。

2026/04/01

〔中東値上げ〕三菱ケミカル、お菓子の包装フィルムなど価格改定＝ナフサ高騰で

　三菱ケミカルは１日、菓子など食品包装用に使われるフィルム製品を値上げすると発表した。４月２１日納入分から改定する。原料となるナフサ価格が、中東情勢悪化に伴い高騰しているため。　。

2026/04/01

サイバー監理委が発足＝能動的防御の運用チェック

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が１０月にスタートするのを前に、政府の対応が適正かチェックする第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が１日、発足した。初代委員長は元札幌高裁長官の近藤宏子氏が務める。

2026/04/01

戦闘終結まで「２、３週間」＝米大統領、２日に国民向け演説―イラン側も停戦の「意思」

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は３月３１日、対イラン軍事作戦について、「おそらくあと２、３週間で任務を完了する」と表明した。同時に、イランとの停戦協議が「その前に合意に至る可能性もある」と強調した。

2026/04/01

栃木で震度５弱＝東北新幹線に遅れ

　１日午前１０時６分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４８キロで、関東の下に南から沈み込むフィリピン海プレートの上面付近。地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．０と推定される。

2026/04/01

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

ロシア原油タンカーがキューバ到着＝人道目的で米が容認

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバの港に３月３１日、原油約１０万トンを積んだロシアのタンカーが到着した。米国が禁輸措置に踏み切った１月以降、キューバが原油を輸入したのは初めて。米国は人道目的の供給は認める方針で、燃料不足による大規模停電の頻発など危機的な状況が緩和される可能性がある。

2026/04/01

イラン、米企業１８社に攻撃警告＝「諜報でテロ関与」と非難

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日の声明で、アップルやグーグルなど米主要企業１８社が「諜報（ちょうほう）活動を通じてテロ計画に積極的に関与している」として、中東地域にある各社の事業拠点を４月１日夜（日本時間２日未明）から攻撃対象にすると警告した。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

特別区設置、必須とせず＝「副首都」法案の骨子案合意―自民、維新

　自民党と日本維新の会は３１日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京２３区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。

2026/03/31

中部電、社内で繰り返し指摘も対応せず＝浜岡原発データ不正で報告

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は３１日、原子力規制委員会に報告書を提出した。不正は遅くとも２０１２年ごろに始まっていたことが判明。社内では１８年以降に不正への指摘が繰り返し寄せられていたが、適切な対応はなされなかった。

2026/03/31