新着一覧 | リスク対策.com

先端ＡＩ半導体の対中輸出承認＝エヌビディア製、条件付きで―米政府

　【ワシントン時事】米政府は１３日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国向けの輸出を認めると発表した。出荷量を米国内向けの５割以下とすることなどが条件。軍事利用は認めない。トランプ大統領は対中輸出を許可する方針を示し、融和姿勢を強めていた。

2026/01/14

チュニジアで進む強権化＝独裁打倒から１５年、国民疲弊―根付かぬ民主主義

　【カイロ時事】北アフリカのチュニジアで、反政府デモにより２３年間独裁を敷いたベンアリ政権が崩壊して１４日で１５年。独裁打倒という「成功例」は中東各国の民衆を勇気づけ、民主化要求運動「アラブの春」が広がるきっかけを作った。しかし、２０１９年に就任したサイード大統領の強権化が進行。

2026/01/14

「警察庁推奨」公認アプリで詐欺対策＝国際電話ブロックなど―「お墨付き」で普及促進

　深刻な特殊詐欺被害を受け、警察庁は国際電話の着信ブロックや手口への注意喚起などの機能があるスマートフォン用アプリを「警察庁推奨」と認定する取り組みを始めた。「お墨付き」でアプリの信頼性を高め、普及を後押しする狙い。昨年１２月に募集を開始し、今年３月にも推奨アプリを選定する方針だ。

2026/01/14

炎上リスクの多面化で不可欠となるSNS対策

2025年は影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきています――。帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

「エンゲージメント」と「訓練」が信頼を維持

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速。情報過多になり、何が真実かの判断が難しくなります。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得るでしょう。そうした時代に信頼を維持し続けるには――。日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

委託先選定を厳格化＝バッテリー発火で経産省に報告―アンカー

　経済産業省は１３日、中国メーカーの日本法人アンカー・ジャパン（東京）が販売したモバイルバッテリーで発火事故が多発した問題で、同社から製品の点検結果などの報告を受けたと発表した。同社はリチウムイオン蓄電池を使った製品について、工場監査や製造・品質管理体制の強化を実施。

2026/01/13

レアアース供給で高まる危機感＝中国依存低減へ足並み―Ｇ７

　先進７カ国（Ｇ７）財務相らは１２日、米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて議論した。出席した片山さつき財務相は記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げることでほぼ合意した」と明らかにした。足並みをそろえ、中国への依存度低減を目指す。

2026/01/13

インフル、警報レベル下回る＝２週連続―厚労省

　厚生労働省は１３日、全国約３０００の定点医療機関で昨年１２月２９日～今月４日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数は３万３２１７人で、１機関当たり１０．３５人だったと発表した。前週は２２．７７人で、２週連続で警報レベル（３０人）を下回った。

2026/01/13

看護師「特定行為」一部拡大へ＝医療現場ニーズ踏まえ―厚労省ＷＧ

　医師の判断を待たず看護師が手順書に基づき診療の補助として行う「特定行為」について、厚生労働省の専門部会ワーキンググループは１３日、一部拡大を提案する報告書を取りまとめた。現場のニーズを踏まえた措置で、同省は専門部会に諮った上で通知を改正する方針。　制度は在宅医療推進などを目的に２０１５年から開始。

2026/01/13

メタバース関連で１割人員削減か＝米メタ、ＡＩ開発に注力―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米メタ（旧フェイスブック）が、仮想現実（ＶＲ）端末など、インターネット上の仮想空間であるメタバース関連製品を開発する「リアリティー・ラボ」部門の従業員を約１割削減すると報じた。

2026/01/13

対中依存低下へ「迅速対処」＝Ｇ７財務相、レアアース供給網強化

　【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相らは１２日、米首都ワシントンで重要鉱物の安定供給に関する会合を開いた。中国政府はレアアース（希土類）の対日輸出規制を強めており、影響が世界的に波及する懸念がある。Ｇ７財務相らはサプライチェーン（供給網）強化に向け、迅速に対処することを確認した。

2026/01/13

イランと取引なら関税２５％＝抗議デモ弾圧で圧力強化か―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、反体制派の抗議デモが続くイランと取引している国に対し、２５％の関税を課すとＳＮＳで発表した。中国などを念頭に貿易相手国への関税を引き上げることで、イラン指導部への圧力を強める狙いがあるとみられる。

2026/01/13

グーグル親会社、時価４兆ドル＝アップルがＡＩ「ジェミニ」採用―４社目

　【ニューヨーク、シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットの時価総額が１２日、一時４兆ドル（約６３０兆円）に達した。米アップルが、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）基盤モデル「ジェミニ」を採用することが明らかになり、収益力強化の期待から買いが膨らんだ。

2026/01/13

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

林田朋之

2026/01/13

取適法・フリーランス法の順守が不可欠

取適法の誕生とフリーランス法の誕生は、いずれも経済社会情勢の変化を踏まえたもの。人手不足の継続が見込まれるなか、企業は従業員のみならず、委託先の事業者やフリーランスも大切に扱う必要がある――。東京弘和法律事務所弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

組織構造を変えて負のスパイラルを脱却

2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視。一見、別々の課題に見えますが、その根底には一貫した構造リスクが横たわっています――。ガーディアン社会保険労務士事務所所長の惠島美王子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

労働関係法改正への対応は人材戦略推進のチャンス

労働関係法令への対応は、企業にとって重大なリスク。情報を適時に収集し社内体制を整備することが必要ですが、注意すべきは「義務だから仕方なく」「他社と足並みを揃えておこう」という姿勢で取り組むのでは「もったいない」ということ――。毎熊社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

石川で震度４

　１３日午前５時９分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、珠洲市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。　。

2026/01/13

イラン、抗議デモ死者約５００人＝トランプ氏、軍事介入警告

　【イスタンブール、ワシントン時事】イラン各地で続く抗議デモで、米拠点の人権団体は１２日までに治安部隊との衝突によるデモ参加者らの死者が４９６人に達し、１万人以上が拘束されたと明らかにした。治安部隊側も４８人が死亡したという。

2026/01/12

2026年、企業を止める10のリスク

リスク対策.comでは、2026年に企業が備えるべきリスク10をまとめた。 2025年は、企業リスクの「質」が大きく変わった年だった。サイバー攻撃による事業停止、老朽インフラによる都市機能の寸断、猛暑と津波が同時に襲う複合災害、さらには火災やコンプライアンスリスクの再浮上など、「単独の危機」を想定した従来型のBCPでは対応しきれない事態が相次いだ。 2026年は、こうした2025年の実例を踏まえ、「止まること」「連鎖すること」「社会構造が変わること」を前提にした備えが企業に求められる。

2026/01/12