新着一覧
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山善とアシックスが連携して被災地支援 交通への負担を減らすため共同輸送
工作機械や産業用機器の専門商社である株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役:中田繞)は、スポーツメーカーの株式会社アシックス(本社:神 戸市/代表取締役社長 CEO:尾山基)と共同で、熊本地震による被災者救済や復興支援のための支援物資を輸送したと発表した。
2016/04/20
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熊本地震「企業の防災・BCP担当者はまず何をすべきか?」
熊本県を中心に相次いだ地震で、企業活動への影響が懸念されている。九州地方を中心に、大手企業でも15日金曜日の時点から生産ラインを中止する動きが出ている。さらに、長引く余震と、16日(土)の未明には、14日(木)夜に発生したM6.5 の地震を上回るM7.3の「本震」が起きたこともあり、週を開けて、さらに企業活動への影響が大きくなる可能性もある。
2016/04/17
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レスキュー隊員が書いた危機管理の絵本「みんなで防災アクション」
「みんなで防災アクション」 新しい危機管理の教育が始まる!元国際レスキュー隊員で一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事の神谷サニー氏が、過去に自らが救助活動にあたった災害や事故の話などをもとにした、命を守るヒントをわかりやすく解説した絵本が話題になっている。
2016/04/07
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拉致されたり人質になったりした場合の生き延び方
日本には、なぜリアルなマニュアルが存在しない?埼玉・朝霞市の少女が誘拐され2年ぶりに保護された事件もあり、子供たちを誘拐などの危険から守るための安全教育が見直されている。
2016/04/05
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BCP策定率は大企業6割、中堅企業3割。「BCP知らない」企業は1割以下=内閣府防災担当
内閣府防災担当は3月31日、「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」を公表した。調査によると、大企業におけるBCPの策定率は前回(2007年度)比6.8%増の60.4%。中堅企業では同比4.6%増の29.9%だった。
2016/04/05
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エコトイレ「ウリマット」
災害時の断水や停電でも使える無水小便器維持費安く、清潔 URIMAT Japan株式会社が輸入販売するエコトイレ「ウリマット」は、ほとんど水を使わないスイス発の男性用小便器。平時はもちろん、災害が起きた際の断水時や停電時でも日常通り使える。
2016/04/05
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コンパクトな個人用緊急避難セット「EX.ホーム・セーフ・ホーム 無事にお帰りセット ショルダーL」
オフィスからの帰宅・避難の必需品20種類 防災用品を販売する株式会社メテックスの個人緊急避難セット「EX.ホーム・セーフ・ホーム 無事にお帰りセットショルダーL」は、コンパクトでかさばらず、災害時にオフィスから帰宅・避難する時の必需品20種類を、あらかじめショルダーバッグ内に取り揃えた商品。
2016/04/05
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フリーズドライ技術で25年間保存できる非常食「サバイバル®フーズ」備蓄スペースも小さく
株式会社セイエンタプライズが販売する「サバイバル®フーズ」は、25年間保存できる非常食。完全に調理した後に加工することで、風味、食感、色、栄養を保持し、できたての味を再現できる。長期間買い替え不要なため、コストを削減できるのもメリットだ。
2016/04/05
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カセットボンベで発電「エネポ」
扱いやすく保管が簡単 本田技研工業株式会社(HONDA)が開発した発電機「エネポ」は、鍋や焼き肉をするときに使う卓上カセットこんろ用のカセットボンベで動く。専用の容器が必要なガソリンと違い、持ち運びやすく、手軽に扱うことができる。一般的なカセットボンベのため、自宅での保管も楽だ。
2016/04/05
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接続されるデバイスの使用を制限「Device Shutter(デバイスシャッター)」
社内情報、マイナンバーの情報漏えい防止ソフト 株式会社ディー・オー・エスが発売する「Device Shutter(デバイスシャッター)」は、機密情報や個人情報、マイナンバーなど、社内に保有している重要な情報の漏えい防止対策のソフトウェア。
2016/04/05
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ISISが400人のメンバーをヨーロッパに派遣
緊急特別寄稿 テロから命を守る方法(続)海外の複数のテレビ報道などによると、ISISがメンバー400人を訓練し、テロ攻撃を実施させるためにヨーロッパ諸国に派遣したと報告した模様だ。
2016/03/24